日本共産党福岡県議団

「福岡県政務調査費の交付に関する条例」等の改定にあたって

2008年10月10日
日本共産党福岡県議団
県議会議員　真島省三

福岡県議会は、10月９日の９月議会最終日、政務調査費に関する条例や規定を改定し、新しい「事務処理要領」を決定しました。

日本共産党は、2001年度の政務調査費の導入以来、一貫して、「政務調査費は領収書を添付し、すべて公開すること」を議会改革のひとつとして要望してきました。そして、党県議団自らが、自主的に収支報告書への領収書添付を実行し、県民から求めがあれば公開することを実施してきました。

今回の新しい「事務処理要領」で、収支報告書に１円以上の領収書の添付を義務づけ、政務調査費を支出できない使途をより具体的に明記したことは、議会改革の一歩として、大いに評価できるものです。

ただし、県民への公開の方法が、閲覧しかできないという点では、なお改善が必要だと考えます。

政務調査費は、議員の調査研究費として、議員１人当たり月額50万円が各会派に支給されています。毎年、総額５億2800万円もの公費が支出されています。それだけに、その使途を明らかにすることは、当然です。

日本共産党は、資料がより自由に閲覧、コピーができるよう要求していきます。

８年もかかったとはいえ、県民の世論と日本共産党の一貫した努力が、とうとう県議会を動かしたものと確信します。日本共産党は、県民のみなさんとともに、さらに議会改革をすすめていくために奮闘する決意です。

諫早湾干拓事業での判決を高く評価するとともに
開門調査の一日も早い実施を要求する

2008年6月28日
日本共産党県議会議員
真島省三

６月27日、佐賀地裁は、漁民等2,500名以上の原告が求めた諫早湾干拓事業での潮受け堤防の撤去・開門の要求に対して、「５年間の開門」を命じる画期的な判決を下しました。日本共産党福岡県議団は、この判決を高く評価するとともに、その一日も早い実施を要求するものです。

この判決は、潮受け堤防の締め切りと環境変化の因果関係について「相当程度の蓋然性は立証されている」として認定しながら、「現状で、中・長期関門調査を除いて、・・科学的知見を見出しうる手段は見出し難い」「中・長期開門調査を求められていることに照らせば・・諫早湾内やその近傍場の環境変化に関する限りは国が協力しないことは、もはや立証妨害と同視できる」と国を厳しく批判、結論として国に「潮受け堤防の５年間の開放の継続」を命じました。

日本共産党は、この諫早湾開門調査と有明海の再生のために、国会・県議会・関係地方議会でも取り上げ、その実施を要求してきました。今回の判決を心から喜ぶとともに、今日まで運動の先頭にたってきた原告団や弁護団のみなさんの粘り強い奮闘に心から敬意を表するものです。

諫早湾の開門調査では、麻生福岡県政は「開門調査」に今なお背を向ける態度をとり続けています。「開門調査」を要求する日本共産党議員に対して麻生知事は、「中長期開門調査にかえまして実施する総合的な調査」「覆砂事業・・などが引き続き実施できるよう国に要求する」と答えるにとどまっていますが、今回の判決で国と農水省に歩調をあわせてきた県の姿勢も厳しく問われています。

農水省などは、いま「開門すれば干拓地の農業に被害が出る」などと不安をあおっていますが、訴訟弁護団が指摘するように、開門の方法により、干拓内の農業者や地元の心配は十分に取り除くことができ、農業も漁業も振興させることができます。

日本共産党は、県議会をはじめ全県の地方議会で、今回の判決を意義を改めて訴えるともに、世論をひろげながら、一日も早い「中長期の開門調査」と有明海再生のための対策を強化するよう強く求めていきます。

諫早干拓開門調査で県と県議会議長に要請

福岡県議会・議会運営委員会小委員会が発表した
「政務調査費」の答申について

2008年6月11日
日本共産党福岡県議会議員
真島省三

本日、県議会・議会運営委員会小委員会が、政務調査費についての「答申」を発表しました。この「答申」は、①「透明性の向上」のために、領収証の写しの添付を義務づけ、「１円以上のもの」について実施する。②「政務調査費の適切な使用の確保」のために、「調査研究活動に要した費用の実費に充当する」こととし、「その他の活動と明確な分割が困難な場合には按分により充当する」として、現行の「事務処理要領」を充実させる、等、評価できる面をもっています。

しかし、③「領収証の公開」については、「そのすべてを公開することは会派や議員の公正で自由な調査研究活動を阻害されるおそれがある」とし、「公開方法は慎重な取扱いをすべき」として具体的な措置にはふれていません。

この答申について、日本共産党の真島省三県議が以下の談話を発表しましたので紹介します。

一、 透明性の向上について

日本共産党はかねてより、政務調査費の領収証添付を議会改革の重要な課題として何度も申し入れを実施してきました。今回の「１円以上」の「領収証の写しの添付」は当然の措置であり、至急に実施されるべきものです。

二、 政務調査費の適切な使用の確保について

政務調査費はあくまでも「議員の政務調査活動に資する」ものであり、それ以外とは峻別されるべきものです。支出の内容が県民のだれでもが納得できるものとなるよう、充実改善をはかるのは当然の措置です。

三、 自由な調査研究活動の確保について

今回の答申は、領収証類の「すべてを公開すること」は、「議員の公正で自由な調査研究活動が阻害される恐れがある」として、「慎重な取扱い」を求めていますが、このままでは県民の納得は得られません。

政務調査費の領収証の公開は、「議員の公正で自由な調査研究活動」を何ら阻害するものではなく、支出項目ごとに領収証が添付され、県民には完全に公開されるべきものです。日本共産党は、今後とも県民との討議を深め、政務調査費の適切な使用とともに、領収証の完全な公開を要求して奮闘します。　

以上

30人学級と私学助成を求める37万の請願署名が県議会へ

真島議員はただ一人の紹介議員に

2008年3月6日

県議会にはいろんな団体・個人の方から様々な要望、請願が寄せられます。請願は県民の権利ですが、これには紹介議員が必要とされています。県民の皆さんの声を議会に届けるために紹介議員になるのも議員の大切な仕事です。

３月６日、私学助成を求める会の皆さんが37万3022人に及ぶ山のような署名を持って議会に見えました。この署名は、会の皆さんが毎年取り組んでいるもので、もともと12月議会に提出する予定だったのですが、真島議員以外に紹介議員がなかったので、提出を見送り、これまで、30人学級の必要性、私学に通わせる保護者の大変さを各議員に訴えてこられました。今議会でもぎりぎりまで、各会派にお願いに回ったのですが、「どなたも紹介議員を引き受けてはくれない。37万人という署名の重さを分かってくれない」と悔しさをにじませました。

真島議員は、「37万３千人というのはすごい数です。紹介議員になるのは当然のこと。環境整備こそ教育行政の仕事。県は応えなければならない。」と語り、会の皆さんと固い握手をしました。

県単独公費医療制度「重度障害者医療費助成制度」改定案へ抗議の座り込みを激励

2008年3月5日

３月５日、「重度障害者医療費助成制度」改定に抗議して、障害者団体の方々が県庁前に座り込みました。朝は大雪に見舞われるなど３月とは思えない冷え込んだ日でしたが、参加者は65歳以上の重度障害者の医療費無料制度を撤廃する県の方針に、強い怒りの声を上げました。

県議会は５日から代表質問が始まり、今議会中に県単独公費医療制度が改定される可能性があります。この改定は、乳幼児医療費の助成対象を拡大する等前進面もあるのですが、寡婦医療の廃止や、65歳以上の重度障害者の無料廃止など見過ごせない改悪点が含まれています。（真島議員は談話を発表しています）

真島議員は本会議の休み時間に座り込み集会に駆けつけました。真島議員は「県は『受益と負担』というが、それでは福祉や社会保障は根底から成り立たない。県はこれまで同様、ダム開発事業等には大きな予算をつける一方で、社会的弱者である寡婦や障害者に負担増を強いるのは許せない」と語り、「皆さんの運動を受けて、国も、障害者自立支援法の見直しを迫られている。運動を広げれば見直しを迫ることができます。共に頑張りましょう」と述べました。

「くらし直撃」福岡県政の08年度予算を斬る

福岡県民の会が県の予算学習会を開催

2008年3月3日

３月３日、福岡県民の会主催による「福岡県の08年予算学習会」が開催され、県民の会に参加する団体・個人が約40名参加、熱心な討論が行われました。

学習会では、冒頭、真島省三県議、三浦紀彦日本共産党県議団事務局員、高瀬菜穂子前県議が報告、それぞれ、08年度予算の全体的な特徴、現在策定中の医療費適正化計画案、教育行政の到達点について報告を行いました。

08年度の県予算では、福祉医療を一部拡充する（乳幼児医療の助成対象を就学前までひろげる、母子医療を父子家庭にも適用する、重度障害者医療では精神障害者も含めるなど）とともに、教育分野でも、障害児のための特別支援学校の新設や、高等部の設置拡充など、県民の要望を盛り込むものなど、県民の願いにこたえる一面をもっています。

他方で、医療改正では、寡婦医療を廃止し、重度障害者医療への自己負担の導入、大型事業でもダム開発事業や新幹線整備に多額の予算をつけ、自動車産業等、企業進出には最高で十億円もの予算をつけるなど、県民犠牲を強め、大企業に奉仕する面をあわせもっています。

また、この四月から実施される医療費適正化計画では、県下で約一万床の療養病床を削減し、これを保険施設等への転換しようとする計画が検討されています。

教育でも、昨年の全国学力テストの結果をうけた対応としながら、安上がりの臨時職員による対応を検討するなど、全校全生徒を対象とした教育条件の整備はお粗末なものとなっており、県民の大きな運動が求められています。

学習会のまとめでは、県労連・土井事務局長より、「全体として、県政の現状について理解を深める大事な機会となった。今後とも県政の学習を強めたい」と決意が表明されました。

写真　報告する真島県議（上段）、三浦紀彦事務局員（中段）、高瀬菜穂子前県議（下段）