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2009年2月議会 一般質問
「支払い困難な人から保険証を取り上げず減免をおこなう」
麻生知事が答弁
2009年3月5日
真島省三県議は、3月5日の一般質問で、経済的な理由で社会保障や教育から排除される県民を生まない県のとりくみについて、7点に渡ってただしました。
そのなかで国民健康保険制度について、昨年10月の「子どもに医療の必要性がある場合の速やかな保険証発行をする」とした厚生労働省通知と12月の改正国保法成立につづいて、1月20日の小池参議院議員の質問主意書にこたえて「医療の必要が生じ、医療費の支払いが困難だと申し出た場合、保険証を発行する」とはじめて閣議決定した内容をしめして、資格証明書の機械的、一律な発行をしないこと、支払いが困難な場合に減免などの対応をするよう市町村への指導をもとめました。県内の実態は、「文書、電話、個別訪問をしたのに音沙汰がないから悪質だ」と、滞納世帯の19％、2万2,900世帯に資格証が交付され、事実上の「無保険」状態におかれています。しかも市町村では、法律で定められた保険料や窓口負担の減免制度さえ十分活用されていません。
麻生渡知事は、市町村に対し、「資格証明書の交付前に、事業の休廃止や病気などの保険料を納付することができない特別な事情の把握を徹底するよう指導する」、「急激な雇用情勢の悪化などを踏まえ、保険料や患者一部負担金の支払いが困難となった方に対し、減免や徴収猶予など、実情に配慮したきめ細かな対応がなされるよう指導する」と答弁しました。
福岡県では、昨年9月15日現在、約12万世帯が滞納し、短期保険証と資格証明書交付を合わせると12％と全国一です。全国保険医団体連合会の調査では、福岡県の資格証交付世帯の受診率は、2006年度、一般被保険者の142分の1で、病気を悪化させ病院に担ぎ込まれるなど、国民皆保険制度は深刻な危機に瀕しています。真島県議は再質問に立ち、急激な雇用情勢の悪化のもと、機械的な資格証交付で県民の命を奪わないよう市町村への指導の徹底を強く求めました。
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