2009年２月県議会 反対討論
2009年3月26日
日本共産党の真島省三です。第６号議案「一般会計予算」に対する反対討論を行います。
３月１日の“福岡版派遣村”は所持金も底をついた３００人が集まり、その後生活保護申請で８０人近くが命をつなぎました。３００人のうち３割が倒産や派遣切りで１年以内に路上生活になり、２０代から４０代が３割を占めていました。住む家を失った人が前年と比べて一番増えたのが本県です。かつてない貧困の広がりを前に、本県がどんな予算を組むかが問われています。
２つの理由で、「予算」に反対します。
第一に、当初予算は、急激な経済悪化から、県民のくらしを守り、雇用と地域経済を回復させるにはきわめて不十分です。
社会保障費抑制路線を続け、県の補助がない両政令市が「重度障害者の多くが１００万円未満の収入」であることを重視し、現行の重度障害者医療費助成制度の維持を決めたにもかかわらず、県は制度改悪をそのまま実行しています。農林水産予算は連続削減で、この５年間で９３億円、１２％も減らしています。これで、知事が言う「人手不足の農業や福祉・介護分野への人材移転」ができるのでしょうか。
制度融資を除く中小企業予算も連続削減で、今年もダム開発予算さえ下回っています。
また、県民１人当りの教育予算はワースト７位で、深刻化する子どもの貧困のなか、高校生への緊急の学費支援も拒否、九州で唯一「３０人以下学級」実現のための県単独予算もなく、県立高校では非正規の教員が４分の１という不安定雇用を放置しています。
第二に、財政難の上に景気悪化による税収の大幅減のなかでも、不要不急の大型開発や大企業への補助金バラマキは“聖域”にしています。
利水、治水とも必要性が問われ、将来に渡って環境破壊と耐え難い負担を住民に強いるダム開発に１５０億円。雇用破壊を競い合い、地域経済に無責任な大企業への立地交付金で２２億円。さらに、需要予測が破たんし、県民の合意もない大型開発、福岡空港の「滑走路増設」、「新空港建設」にあくまで固執する姿勢は断じて容認できません。
不要不急の大型開発を中止、凍結、抑制し、特別養護老人ホームの緊急整備など生活密着型の公共事業を抜本的に増やすことや、社会保障や教育の拡充、農業や中小企業の振興を最優先にした財政運営への転換こそ、雇用や地域経済の回復、県民所得の向上に一石三鳥、四鳥の効果があり、内需主導の経済回復の道であることを指摘して、反対討論とします。
日本共産党福岡県議団
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