真島県議が豪雨災害で緊急質問／総務企画地域振興委員会
中国・九州北部豪雨災害の応急対策について
2009年8月4日
最近の県内での大規模な災害の発生の頻度が増えていると思うのですが。
1999年博多駅周辺が被害をうけた梅雨豪雨、2003年の飯塚豪雨、2004年の西方沖地震、そして今回2009年の豪雨災害と、「天災は忘れたころにやってくる」と言われますが、ここ10年の間に4回もの大規模な災害がおきています。
1999年の豪雨で御笠川が氾濫し、1名が亡くなられましたが、ここではその後大規模な河川工事がおこなわれ、福岡市も地下貯留装置をつくるなどしたことによって、今回の歴史的な豪雨にさいしても、見事に災害が防止されています。また、飯塚市の明星寺川も、2003年災害で県の事業が行われ、今回浸水は発生していません。
まさに、「災い転じて」、「備えあれば憂いなし」です。今回の大災害にさいして、この貴重な経験から教訓をくみとり、今後万全の災害防止策を講じていくことが必要ではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
これから被害の全容の調査と分析がおこなわれていくと思います。ハード面での災害防止策を講じるには、財政的な問題もあるかと思いますが、実際に災害がおきたときの被害額と較べれば、災害防止策を講じた場合の費用対効果ははるかに大きいはずです。今回歴史的な大雨による被害が集中した本県が、そこから教訓をくみとり、災害に強い福岡県にしていただくことを、県民のみなさんも切望されていると思います。
私たちの党も、地方議員、国会議員がいっしょに被災地に出向き、現状を視察し、住民のみなさんのご意見を聞きいてきました。たくさんの要望もお聞きしています。そこで痛感したことのひとつは、応急措置について、国の指定を待つことなく、この歴史的な豪雨で被災された住民に対し、県や市町村で可能な措置を早急に実施することがもとめられているということです。
（県の災害対策本部に）応急措置について、5つ要望をさせていただきます。
1つは、消毒対策を急ぐことです。篠栗町では、死亡災害がおきている場所に町の機能が集中し、床上浸水30軒、床下浸水が184軒（8月3日15時現在）もあるのに、そこへの消毒対策が遅れている、手がついていないとお聞きしました。甚大な被害が出ている市町村に対して、県の保健所が積極的に連携の手をさしのべるべきではないでしょうか。また、「地域防災計画」では、県が調整して周辺市町村の応援も得ることができるようになっています。早急に対応していただきたい。
2つは、大量の土砂や瓦礫、流木が流れ込んでいる家屋や田畑などに対して、市町村の責任で撤去がされるよう、県としても助言するとともに、財政的な援助も検討すべきだと思います。小倉南区の道原・春吉地域では、大量の土砂が流出し、家屋、敷地、水路、田畑に流入し、住民のみなさんはとても自力では撤去できず、徒方にくれています。篠栗町でも、同じ話しをお聞きしました。
3つは、全壊や全壊状態で、従来の住居に住めない世帯に、早急な援助がもとめられています。篠栗町で床上浸水したお宅は、全壊状態で住むところがなく、いまもひと家族が避難所ぐらしをされています。
4つは、河川でいまなお、また大雨があれば溢水や浸水が心配される箇所に対して、土嚢対策や応急の修理などの対策を、県と市町村で早急におこなうことです。とくに、秋の台風シーズンが到来する前に、堤防のかさ上げ工事や土嚢の設置の要望が多数寄せられています。
5つは、こうした県と市町村での早急な対応を、機をいっせずにおこなうための財源として、政府の景気対策の予算をつかうべきです。ただでさえ、経済危機のもとで疲弊している地域経済に、今回の大雨被害が追い討ちをかけており、急いで支援をしなければ多くの被災住民の生活が立ち行かなくなってしまいます。ハード面での応急措置をおこなえば、被災地域の仕事おこし、住民の生活再建、地元の中小企業の営業再建にもつながる一石三鳥、四鳥の効果が生まれます。景気対策の予算の活用にふさわしい事業です。
以上、ぜひ災害対策本部でご検討いただくことを要望し、終わります。
日本共産党福岡県議会議員団
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