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議会質問集|日本共産党福岡県議団

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総務企画地域振興委員会

中国・九州北部豪雨災害をうけた県の防災対策について

2009年10月6日

井上委員長が一般質問で言われていたように、今議会の代表質問、一般質問を通じて、7月の豪雨災害についての質問があいつぎました。今回の記録的な豪雨災害から教訓を引き出し、災害に強い福岡県をつくってほしいという県民の熱い願いが背景にあるのではないでしょうか。

「災害復旧本部」の仕事についておたずねいたします。

「福岡県地域防災計画」(2006年5月修正)の「風水害対策編」では、「災害復旧・災害復興計画」の3つの基本方針をかかげています。

第1に、被災者が安心して日常生活を送れるよう、生活の早期安定のためのきめ細かな支援。

第2に、原状復旧を目指すか、または災害に強いまちづくり等の計画的復興をめざすかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方向を定める。

第3に、被災地の復旧・復興は、住民の意向を尊重しつつ協同して計画的におこなう。

第1の「被災者支援」という点では、一般質問で指摘したように決して十分だとは思いません。

お聞きしたいのは、復旧・復興計画の第2と第3の基本方針についてです。

第2の原状復旧にとどめるのか、災害につよいまちづくりをめざすかの「検討」と「基本方向を定める」とありますが、この点で今後の大まかなスケジュールについて教えてください。

第3の「住民の意向を尊重しつつ協同して計画的におこなう」とは実際どういう形でおこなわれていくのですか?

この2点について、まず。

「福岡県地域防災計画」では、「災害復旧事業の推進」について、「原状復旧を基本にしつつも、再度災害発生防止等の観点から可能な限り改良復旧をおこなうものとする」としています。

また、河川や砂防設備、治山施設などの「復旧事業計画」は、「災害発生の原因を追究し、・・・迅速かつ適切な復旧事業を施行し、・・・新設改良を併せて行うことにより再度災害発生を防止する」と明記してあります。

ぜひ、今議会で各議員が要望していた内容を生かした復旧事業がおこなわれるよう「災害復旧本部」にお願いしたいと思います。


今回の記録的な豪雨は、本県の防災対策の到達点を総点検する機会になりました。

また、今回の豪雨で、山林が弱っていることを痛感しました。

多くの予期せぬ箇所で土砂災害がおきたり、土砂や雨水が大量に川に流れ込んで、河川の災害を大きくしたのではないかという問題もあります。

都市の雨水処理の問題も、あらためてクローズアップされました。

想定外の短時間雨量で、ダムがあっというまにあふれそうになったなどの新しい問題もありました。

ですから、それぞれの部署での原因究明だけではなく、「災害復旧本部」で総合的、総括的な分析をして、教訓を引き出し、今後の防災対策に生かしていただきたいのです。そのようなお仕事をする考えはありませんか。

原状復旧が終わったら、それで「復旧対策本部の仕事は終わりました」となりはしないかと心配しています。

鹿児島県では、こうした2006年7月の「鹿児島県北部豪雨災害」の被害の概要と対応の記録という285ページの冊子を、災害の翌年の3月につくっています。

今回の豪雨災害の教訓を生かしていくためにも、こういう仕事が必要ではないかと思うのです。

要望しておきます。


「災害予防」のための「防災基盤の強化」については、今議会でもっとも多くの質問、要望が出されていました。

「福岡県地域防災計画」では、「計画的な災害防止事業の実施」、「災害の未然防止のための治水治山の総合的対策」をすすめるとあるのに、ハード面でも、「河川整備計画」策定や警戒区域の指定などのソフト面でも遅れています。

また、「福岡県地域防災計画」では、「特に、御笠川、多々良川、那珂川、紫川等については、都市資産を守るため、計画にもとづいて整備を実施する」と河川名をあげて強調してあるのに、今議会で各議員が質問で指摘したように、一部の河川をのぞいて整備は遅れています。

防災計画の基本的な方向づけと県、市町村、関係機関の責任分担を明記したこの「福岡県地域防災計画」があっても、実際にその「計画」を実行する県庁で、タテ割りの現場まかせになっていていいのでしょうか。

「福岡県地域防災計画」の推進、実行に統一的に責任をもつ体制が必要ではないでしょうか。

本県の防災対策は、各分野で驚くほど遅れているし、今後の実施計画についても全体像がよく見えません。

私、国の防災対策についてはまったく不十分だと思いますが、少なくとも国では内閣府・防災担当大臣が、中央防災会議を所管し、防災計画の実施、推進をしています。

国は、年度ごとに「防災白書」をつくって、昨年度の防災に関してとった措置の概況を報告し、今年度の防災に関する計画など総合的に明らかにしています。

中央防災会議は、来年度の防災対策の重点にもとづく予算要望も、毎年おこなっています。

国は、治水や治山などハード面では5ヵ年計画をもっています。


今日の防災対策は、治山、治水、災害に強いまちづくりなど県土利用そのものといっていいものから、ソフト面まで、非常に総合的な対策がもとめられています。

土砂災害警戒区域の指定の遅れで、避難体制づくりが遅れたり、乱開発に歯止めがかからないなど、ひとつの施策の推進が別の施策の推進に密接にかかわっています。

本県では、災害がおきたときには、災害対策本部、災害復旧本部という県庁内の防災を統括する体制がとられます。

私は、今回の豪雨災害で本県のさまざまな防災対策の遅れが明らかになったいまこそ、「福岡県地域防災計画」を実施、推進する統括的な体制を県庁内にもうけることを検討していただきたいと思います。どう思われますか?これは、総務部長におこたえいただきたいと思います。

私、一般質問のなかでも申し上げましたが、本県が「災害多発県」だという認識をもって、ぜひご検討いただきますよう要望して質問を終わります。


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