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12月議会先決議案「県職員給与の引き下げ」への反対討論
2009年12月7日
日本共産党の真島省三です。
第161号議案「福岡県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」等に対する反対討論を行います。
2つの理由で反対します。
第1に、全国の公務･公共の労働者、約580万人の給与の大幅な引き下げが、地域経済に及ぼす影響ははかりしれず、とくに地方では、公務員の賃金が民間の賃金を決める参考になっている場合が多く、“官民の賃下げ競争”につながることが懸念されることです。
知事は、記者会見で、「これが全国で実行されると、そうでなくても非常に景気、特に個人消費が不振の真っただ中でありますから、景気にあたえる悪影響を非常に心配しています」とのべておられます。
まったく同感ですが、それならばこの間本県が実施してきた緊急雇用対策の2つの基金事業の総額73億円余を上回る99億円余という過去最大規模の給与引き下げの「勧告」を追認するべきではありません。
国税庁の調査では、民間の平均給与は10年前よりもなんと1割近く落ち込み、1992年まで戻っていますが、今回の勧告による公務員給与の引き下げはさらなる民間給与の引き下げにつながりかねません。
「公民格差」解消というのならば、規制緩和路線を見直し、雇用を守る「ルールある経済社会」に転換し、県民の生活苦を打開して、内需主導の健全な発展の軌道に乗せることこそ政治の責任ではありませんか。
第2に、今回の勧告が労働基本権制約の「代償措置」として、職員の生活を守るという本来の機能を放棄するとても容認できないものであることです。
私は、この1年、県職員、教職員、警察職員のみなさんが、未曾有の景気・雇用情勢の悪化と相次ぐ補正予算の策定、県民の貧困化で生じる諸問題、記録的集中豪雨による災害や新型インフルエンザの大流行への対策などに正面から立ち向かい、県民のために使命感に燃えて献身する姿を目にしてきました。
しかも「行革」による職員数の大幅削減のなかで、個々の職員の仕事は量も質も増大し、メンタルヘルスも増えています。
5万人の県職員、教職員、警察職員のみなさんのなかには、給与が年平均で16万2000円も引き下げられることで、子どもの教育費や住宅ローンの支払いなどに頭をかかえている方もいらっしゃいます。
いま県政にもとめられているのは、県職員の労苦に酬い、全職員のモチベーションを高め、県民の苦難解決のために一丸となって献身していくことではないでしょうか。
「官製ワーキングプア」といわれる非常勤職員の劣悪な労働条件を改善が急務であり、官公庁こそ労働条件の改善の先頭にたつべきです。
知事のリーダーシップの発揮を求めて、反対討論を終わります。
日本共産党福岡県議会議員団
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