総務企画地域振興委員会
12月補正予算案「定住自立圏等民間投資促進事業費」
～定住自立圏等における医療機関が行う機器整備に対する助成」3億5490万円
2009年12月14日
地域の医療機能の充実のために助成をおこなうことそのものはよいことだと思いますが、それをわざわざ「定住自立圏構想」という新しい枠組みでやる意味がわかりません。
国がいう人口5万人以上などの「中心市」の要件を満たす市は、全国で243市ですが、これに周辺市町村をくわえれば、700～1000の自治体がその対象になります。
この構想をめぐって、市町村の中には、「道州制をめざして、1800の市町村をさらに1000、そして300にしていく合併誘導ではないか」と心配する声もあります。
そこで、お伺いしたいのですが、この「構想」は、道州制、今後の「第2の市町村合併」とは関連のない、自己完結的な「構想」なのでしょうか？
また、新政権は、この構想についてどういう方針をもっているのでしょうか？
◆ ◆ ◆
この「構想」は、昨年の5月に総務大臣主宰の「研究会」が、わずか4ヶ月で作成した「報告書」にもとづくものです。
その報告書では、「すべての市町村にフルセットの生活機能を整備することは困難」として、「中心市」に投資を集中し、「周辺地域の住民の分を含めて、圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備」し、それを「周辺地域の住民が活用する」としています。
この「構想」をつきすすめれば、国の旗振りで、「中心市」には財源を重点配分するけれども、農山村地域の小規模市町村への投資は控え、中心市と周辺農山村の新たな格差を広げ、周辺農山村を「半人前の自治体」として固定化してしまうことになるのではないかと思います。
この点を本県としてはどう考えておられるでしょうか？
◆ ◆ ◆
2つお聞きします。
これまでも、県としても、広域地域振興策、また保健医療圏ごとの救急医療、小児医療、周産期医療の提供体制の整備など、地域の実情に応じて推進してきたし、市町村も周辺市町村と連携が必要な事業ごとに一部事務組合をつくってとりくんできました。
たとえば、一部事務組合の組み合わせは、事業ごとに違うわけですが、「定住自立圏構想」は何か地域のさまざまな実情を無視して、国が決めた「中心市」と「周辺市町村」という規格の枠にすべてをはめ込んでいこうという姿勢に見えるのですが、どうなのでしょうか？
これがひとつ。
もうひとつは、これまでの広域的なとりくみや連携事業では、当然ながら市町村間の関係は対等・平等ですが、今回の「定住自立圏構想」は、「中心市」と「周辺市町村」という呼び方からしても、何か対等・平等ではないように思うのですが、その点はどうなのでしょうか？
この2点について。
◆ ◆ ◆
最後に要望します。
中小都市と周辺農山村の一体的な振興策も大事なのはわかりますが、それだけでは国土の保全や水源の涵養、食料の供給など重要な機能をになっている農山村の衰退をとめることはできません。
「すべての市町村にフルセットの生活機能を整備することは困難」にしている原因にメスを入れる改革こそ、地方自治を土台から発展させるために急がれています。
農林業など第一次産業の衰退にくわえ、知事がかねがね言われている「三位一体改革による5兆円を超える地方交付税の削減が地方財政の危機を招いている」こと、そしてこの間の市町村合併の強制で周辺地域など条件が不利な地域での行政サービスが低下していることで、人口流出に拍車がかかっています。
もし「定住自立圏構想」が、「中心市」への一極集中をおしすすめるだけのものになるのならば、実際的にはいまの市町村合併でうまれている周辺農山村地域の衰退、人口流出の加速をおしすすめることになります。
県として、国に対して、「定住自立圏構想」で地方財政に対する国の責任放棄を糊塗するのではなく、地方交付税をもとにもどし、どんなに条件が不利な地域でも、どの市町村も自治体本来の仕事をできるように、国の責任で十分な財政措置をとるよう強くもとめていただきたい。
そのことを要望して終わります。
日本共産党福岡県議会議員団
福岡市博多区東公園７-７ 議会棟３F
TEL：092（643）3806 FAX：092（641）4541
E-mail：info@jcpfk.com