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2009年12月議会 一般質問
年末年始の失業者への生活支援等について
2009年12月15日掲載
日本共産党の真島省三です。
年末の失業者への生活支援などについて質問します。
本県の完全失業者数は全国7位の15万3千人、前年同期より2万5千人も増えています。
深刻なのは、雇用保険さえない失業者が77％もいるうえ、本県で6月から12月に新たに失業給付が切れる人が4万3千人もいることです。
日本共産党がとりくんでいる生活相談、青空相談、巡回相談では、昨年末のように派遣切りだけでなく、日雇い仕事がなくなった方、廃業した中小業者、そして正社員で解雇された方まで、いろんな事情で路上生活に陥っている方、その寸前の方が増え、20代から40代、50代の働き盛りまでいらっしゃいます。
北九州市でも今年1月に149人だったホームレスの方が、9月には188人に増えています。
厚労省は県と市町村に、3月の通知で「住居や保証人がない人に斡旋できるアパートや、一時宿泊所などの確保」をもとめ、10月30日の通知で「求職中の貧困・困窮者への支援は緊急を要している」と、住居のない人から生活保護の相談・申請があったさい、一時的な住居として民間宿泊所やビジネスホテル、カプセルホテルまで活用し、その宿泊料を支給するなどの支援をもとめています。
朝晩の厳しい冷え込みは、ホームレスの方々の命にかかわる、一刻の猶予も許されない状況です。
① 県が市町村と協力して、「この年末、失業者を路上に放置しない」という立場で力をつくす必要があると考えますが、知事のご所見を伺います。
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北九州市では、定員50の「ホームレス自立支援センター」はたえずいっぱいで、3ヶ月から半年の入所待ちで、センターへの入所も住居の確保もままならず、生活保護を受給していながら路上生活をしている方々が急増するという異常な事態がおきています。
1000人をこす住まいを失った方がいますが、両政令市に定員50の「支援センター」が1つづつあるだけで、保証人不要の民間物件の確保はままなりません。
昨年来の派遣切りで寮や社宅を追い出された人のために、国が用意した保証人不要で入居できる雇用促進住宅は、すぐ入居できる部屋が県内に1115戸も残っており、現在の入居は270戸しかありません。
1000戸をこす住宅ストックを使わずに、1000人以上を寒空に放置して年を越してもいいのでしょうか。
② 県として、国に対して、雇用促進住宅を「失業などで住居のない人への一時的な住居」として活用するために特別の手立てをとるようもとめてはどうかと考えますが、知事のご所見を伺います。
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11月30日に県内2つのハローワークで試行した「ワンストップサービス」では、福岡65人、北九州34人の利用がありました。
今回は1日かぎりのとりくみで、地域も限られ、生活保護の相談のみで申請を受け付けないなど不十分な点もありますが、国がおこなった「ワンストップ」利用者アンケートでは、全国で78％の人が「大変よかった」、「よかった」と答えています。
③ さらなる充実のために県としても国や市町村と積極的に協議し、連携していただきたいと思いますが、知事のご所見を伺います。
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国の緊急雇用対策本部から知事宛に、10月30日には11月30日のワンストップサービス試行と年末･年始の貧困・困窮者対策の強化への「ご協力のお願い」、さらに試行結果をうけて12月のワンストップサービス実施についての「呼びかけ」が出ています。
国は、「年末年始において求職中の貧困・困窮者が安心して生活を送れるようにするため、生活総合相談の取り組み」を、都道府県、政令市、中核市に呼びかけ、「ハローワーク職員を派遣する」としています。
「ワンストップ」実施の背景には、セーフティーネットの各制度の窓口がバラバラで、給付と貸付が複雑に入り混じり、生活保護制度との守備範囲も不明確なため、制度はあっても周知されず、本当に必要な人に使われていない問題があります。
④ 県がNPOや国の機関、市町村と連携して、失業して困窮している人を必要な生活支援の窓口に確実につなぐ「出張生活相談」をおこなったり、国の機関や市町村にもよびかけてハローワーク、自治体の福祉事務所、市町村窓口などに「総合相談窓口」をつくってはどうでしょうか。知事のご所見を伺います。
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国は、失業者が職業訓練を受講する場合、月に10万から12万円を給付する制度を新設していますが、「主たる生計者で、世帯年収が300万以下」という要件で、たとえば失業して実家に住んでいる息子さんが使えないなどの使いづらさがあります。
⑤ 県として、国の「訓練・生活支援給付金」のさらなる要件緩和、金額や期間の拡充を国に求めるとともに、他県では緊急雇用対策基金を活用して独自の「訓練・生活支援給付金」を設けたところもあり、本県も検討してはどうかと考えますが、知事のご所見を伺います。
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最後に来春卒業の高校生の就職支援について伺います。
本県では、10月末までに、来春の高校新卒者の半数しか就職が内定しておらず、その後県内4ヶ所で開かれた高校生向けの合同就職面談会には、昨年をこえる856人もの高校生がつめかけましたが、求人はその半数以下の400人しかありませんでした。
経済団体に「各企業に言っといてくださいね」なんて、それで今日の経済状況のなかで経営者が高校生の採用枠を増やしてくれるでしょうか。
新卒者の採用を増やすには、この年内に企業の経営者を説得しないと間に合いません。
とくに大企業は、派遣労働が原則自由化された1999年以降10年で、ためこみ利益である「内部留保」を倍にして、労働者と中小企業を犠牲に429兆円もため込んでおり、十分体力があります。
⑥ 一般論ではなく、県が数十億円の立地交付金を交付し、くわえて国からは研究開発減税やエコカー減税などいたれりつくせりの支援をうけて、増産に転じているトヨタなどの県内大企業に対して、新卒者の採用を増やすよう、“年内に”、知事が本気で直談判すべきだと考えますが、ご所見を伺います。
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本県が今春に臨時に雇用した就職未定の高校生50人のうち、雇用期間終了時に就職が決まったのは10人にとどまっており、来春はこうしたとりくみだけでは不十分です。
政府が昨日決定した新たな「緊急経済対策」では、「訓練・生活支援給付」の対象を未就職の新卒者まで広げていく方針が出ています。
⑦ 就職が決まらなかった高校新卒者が「訓練・生活支援給付」を受けられるように、県の高等技専とその民間委託の訓練の定員を大幅に増やすことも検討すべきだと考えますが、知事のご所見を伺います。
知事答弁
①職や住まいを失った方の住居の確保について
職業、あるいは住まいを失った方に対しましては、県の各福祉事務所におきまして、空き住宅の情報提供と、また、ハローワークにおきまして、住宅確保の支援などの紹介を行っているわけであります。また、本年１０月からは、住宅手当緊急特別措置事業を実施しております。住宅を失うおそれのある離職者に対しまして、支援を開始いたしているわけでございまして、このような住宅確保対策を引き続き、的確に実施をして参る考えでございます。
②雇用促進住宅の有効活用について
これは、ハローワークを窓口としてその活用促進をはかっておりますが、実際の立地条件などの関係から、なかなか活用が進んでいない、という状況でございます。したがいまして、引き続きハローワークと連携しまして、空き住宅の情報をより詳細、的確に提供するようにして参りたい、と思っております。
③ワンストップ・サービスについて
この度、ワンストップ・サービスの試みがなされたわけでございます。就職活動、これに対する支援はもとよりでありますが、生活資金、住宅等の支援制度についても、同時に説明し、情報提供をしております。
ただ、この前申し上げましたが、その場で就職活動に来られた方に、生活保護の説明をする、ということについては、私は疑問があるということを申し上げております。今後は、このワンストップ・サービスの評価を行いまして、この開催場所、内容について検討した上で、さらに開催についての具体的な方法を決めていく、ということになります。
④出張生活相談の実施と総合相談窓口の設置について
身近な福祉事務所、あるいは市町村などの窓口におきましては、生活資金相談、住宅相談、あるいは生活保護相談も実施をいたしております。引き続き、このような窓口におきます支援を行って参る考えでございます。
⑤訓練・生活支援給付金について
この制度につきましては、適宜主たる生計者の要件、あるいは収入の要件が見直されてきました。そして、対象者の拡大も図られてきました。県の方では引き続き、この制度を活用いたしまして、求職者の職業訓練に努めて参ります。
⑥県内大企業への年内の企業要請について
この点につきましては、今年の９月に県内の経済四団体を通じまして、新規の高卒者に対します、会員企業の採用枠の拡大を要請いたしました。しかし、昨年に比べまして、大幅に就職の内定率は下がっているという状況でございます。
⑦高卒未就職者の職業訓練と生活保障について
未就職となりました高校生の皆さんにつきましては、高等技術専門学校におきます職業訓練、民間に委託しての職業訓練につきまして、この受け入れを的確に行っていくという方向で努めて参る考えでございます。
第2質問
ワンストップについて、「就職活動に努力している方に生活保護の説明をすることは疑問」という答弁に知事の姿勢が現れていて、聞いた方が恥ずかしくなりました。
国がおこなった「ワンストップ」利用者アンケートをみましたか。
本県では、1番利用が多いのは「生活保護」ですよ。
失業者の4人に3人が雇用保険もないうえに、労働組合がハローワーク前でアンケートしたら6割以上の人が「失業期間が3ヶ月以上」と長期化し、うち半数がすでに失業給付を打ち切られている。
そうした方が、家賃が払えずホームレスになるのをふせぐには、生活保護は不可欠のセーフティーネットです。
働いていた人は、生活保護制度をよく知らないのですから、説明だけでも意味がありますよ。
住居がない人を雇用する企業がありますか。
路上生活では、ハローワークで求職活動もできなくなるのです。
年末年始、1000人以上の方を寒空に放置したら、本県のリーダーとしての資格が問われますよ。
あらゆる手立てをつくすことを強く要望して、質問を終わります。
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