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中島前副知事問題で真島県議が緊急質問／総務企画振興委員会
裏金接待疑惑の真相解明について
2010年1月12日
１月１２日に福岡県議会総務企画振興委員会が開催されました。日本共産党の真島省三県議は、ここで、中島元副知事に関する疑惑問題をとりあげ、質疑を行いました。その質問骨子をお知らせします。（党県議団事務局）
私も地元で、「県はまだこんなことをしていたのか」、「副知事がこんなことをして県に県民の生活苦がわかるのか」など、ずいぶん厳しい声を聞きしました。
この「裏金接待疑惑」を徹底解明することは、県庁と県議会の責務となっております。
私は、議会として調査特別委員会を設置して集中した調査と審議をおこなうべきだと思いますが、まず何よりも本常任委員会は、所管の調査事項であり、現時点でこの問題を審議できる唯一の委員会でありますので、委員長、副委員長、委員のみなさま、執行部のみなさまと力をあわせ、県民の付託にこたえるために力を尽くしたいと思います。
質問１｜「調査委員会」の「調査の対象」に当然、中島氏を
まず、調査委員会の「調査の対象」についてお伺いします。
「調査委員会設置要綱」第１条の「設置目的」には、「県職員と福岡県町村会職員との関係における倫理規定上の問題を調査するため」とあります。
「県職員倫理条例・同規則」には、対象となる職員は「一般職の職員」と明記してありますので、「規定上」は退職職員、前副知事は含まれないことになります。
昨年来、接待の内容が次々に生々しく報道されておりますが、いずれも接待の対象は中島前副知事であり、中島氏のいない接待の席はひとつも報道されていません。
同席したとされる元職員や現職員は、中島氏に対する接待の場に中島氏に呼び出されたという報道ばかりです。
いうまでもなく、疑惑の中心人物であり、真相解明のカギを握っているのは中島前副知事です。
調査委員会は、倫理規定の対象でない「特別職」にかつてあって、すでに辞職した中島前副知事やすでに退職した職員も調査対象とするのですか？またそのさい、現職と同様に「倫理規定上の問題を調査する」のですか？
現職の副知事や県幹部であったときの疑惑でありますので手を緩めずにのぞんでいただきたいと思います。
質問２｜調査をすすめる上で、知事は職員に協力呼びかけを
次に、調査をすすめるうえでの県の役割についておうかがいします。
「接待をしたとされる側」と「接待をされたとされる側」の証言が対立し、「した側」は逮捕されているなかでヒアリング中心の調査にならざるを得ないこと、物証は県警が押収していて裏づけ資料がとりにくいなど、調査委員会の調査には多くの困難な条件がともないます。
関係職員やＯＢ、とくに中島前副知事が真実を明らかにする証言をすることが決定的です。
永次会長が一回目の委員会の後に言っておられたように、関係職員やＯＢに「知事から協力を呼びかけることが必要」だし、とくに中島氏が真っ先に調査委員会に出席して真実を語るよう強くもとめる必要があると思いますが、知事から一度でもそうした要請はおこなわれたのですか？
一刻も早く要請していただきたいと思います。
質問３｜調査は、疑惑一件一件の解明を
次に、調査の進め方について伺います。
調査委員会の調査の進め方は、これまで報道されている「裏金をつかった接待疑惑」について、一つひとつ調査するということになりますか？
「接待」を受けていた事実があるのかどうかをはっきりさせることは、“全容解明の入り口”として急がれます。
高級クラブ、ゴルフ、マージャン、プロ野球観戦、旅行などの絵に描いたような「接待」を受けていたことが事実であれば、副知事を先頭に「県職員倫理条例・同規則」に違反していたことになり、副知事を先頭に、９６年に発覚した公金不正使用事件の反省をまったくしてこなかったということになります。
さらに、市町村の公金の不正使用とのかかわりでも、地方自治を踏みにじる大問題です。
しかし、「接待」の有無の認定は、全容解明のための入り口にすぎません。
「裏金と知って接待を受けていた」とすれば、全県の市町村、公金の不正使用、つまり詐欺事件に直接かかわっていたことと同じで、「接待を要求していた」とすれば倫理規定上もなおさら大きな問題です。
さらに、「だれが、何のために、だれを接待したのか、そのことによってどのように行政がゆがめられたのか」――「官官接待」による贈収賄の疑いも含めた全容の解明をおこなうことは県として当然の責務です。
調査委員会の「設置要綱」では「所管事項」が明確にされておりませんが、委員会として「接待」の事実が確認された場合、以上のような全容の解明に当然踏み込んでいくのでしょうか？
私は、県民のみなさんや県職員のみなさんから、「このさい膿を徹底的に出し切ってほしい」という声をたくさん聞いています。
県民の信頼を回復し、的確な再発防止策を打ち出すためにも、調査委員会として真相と全容の徹底した解明というスタンスを明確にしていただきたいと思います。
質問４｜調査委員会の運営・・なぜ「非公開」で「議事録も公開しない」のか
次に、委員会の運営の問題についておたずねします。
５日の第１回の調査委員会で、「原則非公開」、「議事録も公開しない」などを決めたそうですが、その理由は何ですか？
「プライバシーの保護（個人情報の保護）」を理由に「原則非公開」ということですが、これは県の「情報公開条例」の趣旨に反する重大な問題です。
「福岡県情報公開条例」は、“県民の知る権利を尊重”し、情報公開の推進により、「県の諸活動を県民に説明する責務を全うし、県民の県政への参加のより一層の促進を図るとともに、県政に対する県民の理解と信頼を深め、もって地方自治の本旨に即した公正で開かれた県政の発展に寄与することを目的とする」とあります。
「職員倫理審査会」を含む本県の各種審議会・委員会は、「情報公開条例」にもとづき会議の公開について「原則公開」としており、審議の過程で個人のプライバシーにかかわる事柄がとりあげられるときなどは、委員会に諮ってその審議の部分だけ非公開とするということで運営しています。
たとえば「県公害審査会の会議の公開に関する基準」をみると、「審議状況を県民に明らかにすることにより審査会運営における透明性の向上を図り、もって審査会に対する県民の理解と信頼を深めるという観点に立ち、その会議の公開に努める」としています。
前副知事が疑惑の渦中にあるという県政に対する県民の信頼が根幹からゆらいでいる問題について、県民になりかわって調査をする機関だからこそ、「情報公開条例」の趣旨をふまえた審議の原則公開という公正で開かれた運営をつらぬくことを強くもとめます。
２つの要望
①知事は任命責任を果たせ
②特別職と県議会を対象にした政治倫理条例の制定を
最後にあと２点要望させていただきます。
第１に、知事に任命権者、倫理監督者としての責務を果たしてほしいという要望です。
中島氏が「接待」をうけていた事実がはっきりするだけでも、倫理規定でいう任命権者、倫理監督者である知事の責任が厳しく問われますが、加えてこの間の知事の対応に対して県民の不信がつのっていることを指摘しなければなりません。
一般の職員の不祥事が明らかになった場合、本人が辞職を申し出ても保留してまず事情聴取をするはずです。
ところが知事は、中島氏が疑惑報道の対象になったことへの道義的責任を理由に辞職を申し出たさい、中島氏に事実確認もせず、県民と議会への説明責任を果たすことさえ求めないまま辞職を認めました。
私は県民のみなさんから「まるで裏口から逃がしてやったかのようだ」、「知事は任命責任、監督責任を感じていないのではないか」という厳しい批判をたくさん聞いています。
知事は、「接待にはいろんな水準があり、抽象的でなく個別具体的に確認しなければならないが、私にはその材料がなかったため詰めることはしなかった」とおっしゃっていますが、職員倫理規則は、「禁止行為」として「利害関係者から供応接待をうけること」（第3条７項）、「利害関係者と共に飲食、遊戯、ゴルフ又は旅行をすること」（同８項）など明確に規定しています。
「個別具体的に確認する材料がない」どころか山ほどあります。
調査委員会が県民の付託にこたえ、真相と全容を徹底的に解明するとともに、それを保障する知事と執行部の努力を強くもとめます。
第２に、再発防止策として、知事、副知事、教育長などの特別職と県議会議員を対象とした政治倫理条例を策定することです。
１９９６年に発覚した県庁の公金不正問題の深刻な反省から、不祥事の一掃を誓い、食料費や旅費の規定の改正、県職員倫理条例の制定などをおこない、再出発したはずでした。
ところが今回の疑惑が事実ならば、副知事と一部幹部職員が今日にいたるまで県民を裏切りつづけてきたということになります。
なぜ公金不正問題の教訓が生かされなかったのでしょうか。
当時、調査対象や調査対象期間が限定され、裏金の使途の全貌が明らかにされないまま、全職員総ざんげ方式で最高責任者の最も重い責任があいまいにされたという問題点が広く指摘されています。
今回はそうした点もふくめ徹底的に明らかにしていただきたい。
再発防止策についても、この間一般職員を対象とする倫理条例はつくられましたが、県内の大半の市町村がすでに制定しているような特別職と議員を対象にした「政治倫理条例」はいまだ策定しておりません。
今回の問題を教訓に、政治倫理条例策定をめざした調査・研究を議会と執行部が協力してすすめ、制定をめざしていくことを要望して質問を終わります。
日本共産党福岡県議会議員団
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