日本共産党福岡県議団

「無保険」の子どもの国民健康保険交付に関する申し入れ

福岡県知事　麻生渡殿

日本共産党福岡県議会議員団
真島省三

2008年11月10日

県民の福祉向上のため、日々ご尽力されている皆様に心から敬意を表します。

厚生労働省が１０月３０日「資格証明書の発行に関する調査」を初めて公表し、同時に都道府県・政令指定都市に対して「被保険者資格証明書の交付に関しての留意点について」を通知しました。それによると、本県の該当者（中学生以下）は２，０９９人（３８市町村）にのぼり、全国のなかでも最も多いグループに属しています。

今、医療機関の窓口で全額医療費を支払わなければ医療が受けられない世帯は２３，０００世帯に達し、県の単独事業として実施している就学前までの乳幼児医療の助成が事実上受けられない乳幼児が５０４人にものぼります。

今回の国の通知は、「すべての児童が社会保険その他の社会保障からの給付を受ける権利を認める」と定めた子どもの権利条約や児童福祉法からすれば、当然の措置ですが文字通り、この通知を実行あらしめるためには、県や市町村の取組みが決定的に重要です。

国の通知は、資格証明書交付世帯の世帯主から申し出があった場合、市町村が「特別な事情」に準じる状況にあるとみなし、保険証の交付に努めることとしています。

ところが、こうした国の通知が周知されていないため、該当世帯は子どもが病気になっても医療費の全額支払いが困難なため受診を控えているのが現状です。

よって、市町村窓口から該当世帯への新たな運用措置のすみやかなる徹底と、保険証交付が何よりも求められています。したがって、県として国の通知を生かし、すべての子どもが医療を受けることができるよう、以下の点について早急に取り組まれるよう申し入れます。

記

国民健康保険の資格証明書発行世帯の子ども２，０９９人に、保険証が交付されるよう、該当世帯主の申請を待つのではなく、市町村の責任ですべての対象者に早急に保険証が届くよう、市町村を指導、支援すること。

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