日本共産党福岡県議団

12月定例県議会の閉会にあたって

2008年12月18日

日本共産党福岡県議会議員団

1. はじめに

   12月県議会は、12月1日開会し、18日間の審議日程を終えて、12月18日閉会しました。12月議会初日、19年度決算の採択が行われ、賛成多数で採択されました。日本共産党は一般会計決算他4件の特別会計決算に反対、他の15件の特別会計決算には賛成しました。審議された議案は、予算議案2件、平成20年度福岡県一般会計補正予算案（安心実現のための緊急総合対策に係わる国の補正予算に対応するため）、8億2千6百万円余と平成20年度福岡県流域下水道事業特別会計補正予算案（翌年度に繰り越して使用することができる繰越明許費）で、これにより、一般会計の総額は1兆5千364億円余となりました。その他の議案として条例議案14件、契約5件、その他8件が提案されましたが、いずれの議案も賛成多数で採択されました。

   日本共産党は、福岡県建築都市関係手数料条例の一部を改正する条例案（建築基準法の改正に伴い審査項目が増えるなどの理由で各種手数料が倍近くに増額）について反対、その他の議案には賛成しました。

   また本会議最終日に、議員の海外視察議案（ハワイ州議会友好訪問への議員派遣）が提出されましたが、議員の海外視察に関する提案内容に改善がまったく見られないため、「態度保留」という意思表示のため退席しました。

   
   

2. 真島省三県議の一般質問（12月9日）

   景気悪化から雇用を守る緊急対策について

   真島省三県議は、アメリカの金融危機に端を発した景気の悪化から県民の雇用と暮らしを守るため、次の6点について知事と教育長に質問しました。

   第一に、雇用対策法第一条に基づき、国には「労働者の職業を安定させるための事業主の努力を助長するように努める」責任があり、県として国に対し、大企業への実効ある指導・監督を行うよう強く求めること。

   第二に、県は多額の県費を使って自動車産業などに支援してきたが、地元経済界や大企業に県民の雇用と地域経済を守る社会的責任を果たすよう、強く求めること。

   第三に県として国に対し、雇用保険にため込んだ六兆円もの積立金を活用して、雇用保険の給付や受給資格の改善、職業訓練や再就職活動中の生活支援制度などを求めること。

   第四に、失業した労働者の生活支援と再就職支援に県と市町村・福岡労働局・ハローワークが連携を強め、少なくとも直ちに情報を共有すること。

   第五に、県として国に対し労働者派遣法の抜本改正と期限のある雇用契約は、非正規から正社員への転換を強力に進めるよう求めること。以上5点について知事の見解をただしました。

   また教育長に対し、2009年度、20年度の本県の高校新卒者の採用をめぐる状況をどう認識し、どんな対応が必要になると考えているのか、教育長の見解をただしました。

   
   

   知事答弁

   知事は、国への要請について、国が派遣契約の中途解除に際して派遣労働者の就業機会の確保が図られるよう、指導を徹底していると聞いており、離職を余儀なくされる労働者が増えていることに憂慮している答弁。雇用保険財源を使った雇用対策や生活支援については、新たな対策が検討されており、労働者派遣法の見直しについても国会で審議中と、国待ちの消極的な答弁を繰り返しました。また、企業の社会的責任については、雇用の維持に努めていただくことを期待するとともに、企業に求めてまいると答弁。国と県・市町村との情報の共有については、国に対しては情報の提供を要請、関係市町村については必要に応じて情報の交換に努めると、一歩踏み込んだ答弁を行いました。

   教育長は、県下の経済情勢から更なる求人数の減少や内定率の伸び悩み、内定取消しなどが懸念され、このため事業主団体に対し、新卒者の応募機会の拡大や、内定取消しを招かないことを要請したと答え、今後就職希望者全員が就職できるよう学校あげて取り組むよう指導し、更に関係機関とも連携･協力し、効果的対策を検討して参ると答えました。

   
   

   真島省三県議第二質問

   知事自らがトヨタ本社をはじめ、大量解雇を行っている企業に、毅然とした態度で要請していただきたいと要望。福岡労働局内の「雇用対策本部」と県庁の雇用対策本部が共同して、県民を路頭に迷わせない強力な取組みを要請しました。また、教育長に対しては、国に対し来年からかつて実施した「就職指導員」の各校への配置と、県独自の就職支援加配の拡充を強く要請しました。

   
   

3. 総務企画地域振興委員会における質疑（12月12日）

   （1）出先機関の見直しについて

   真島省三県議は、出先機関が統廃合されれば住民の利便性は悪くなるのに、県は再編する出先名を明らかにしないままパブリックコメントするのかとただしたのに対し、人事課長は、今回の全面的な再編統合について事務所名をだせば、意見が噴出して収集がつかなくなる、2月議会で決めた後、関係者の理解を得るための説明は行うと答弁。真島省三県議は、このままでは2月議会で決めた後に「決まったことですから」という説明になる、住民は意見を言う場がないと指摘し、「再編統合で利便性やサービスが悪くならないよう必要な人員の配置をしてほしい」と要請しました。

   
   

   （2）「福岡県国土利用計画（第四次）案」について

   真島省三県議は「同計画」は外需頼みの産業集積への偏重、限られた予算の中で従来どおり大型インフラ整備が最も重視されているが、こうした政策は今まさに根本的な見直しが迫られていると指摘、「県土利用目的ごとの目標」で農地を大幅にに減らすことを前提にして、道路・工業用地を増やすということになっているが、食料自給率の向上が求められているのに矛盾する」と述べ、賛成できないと表明しました。その上で、前文に「公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ･･･健康で文化的な生活環境の確保と県土の総体的な発展を図ることを基本理念として････」とあるが、地元の八幡西区に隣接する水巻町・中間市の境界域に産廃中間処理施設が進出しようとしている問題を紹介、「北九州市側からは住宅地が迫っており、水巻町側の境界には産廃施設ができようとしている。「福岡県国土利用計画」からも矛盾するこうした状況に対して、市町村の土地利用計画、都市計画や用途地域の調整のため助言すべきではないか」とただしました。県の広域地域振興課長は「市町村から意見があれば「同計画」に基づき、市町村の計画の見直しを助言し、調整します」と答えました。

   
   

4. 請願と意見書について

   （1）今議会に提出された請願は次の6件でした。

   ① 教育格差をなくし、すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるために私学助成拡充を求める請願（紹介議員 真島省三）

   ② ＷＴＯ農業交渉について国に意見書の提出を求める請願

   ③ 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」等の抜本的な見直しを求める意見書提出に関わる請願（紹介議員 富原茂昭・真島省三）

   ④ 私立幼稚園に対する県費補助の大幅増幅を要求する請願（紹介議員 真島省三）

   ⑤ 三〇人以下学級実現、私学助成拡充をはじめとするゆきとどいた教育を求める請願（紹介議員 真島省三）

   ⑥ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の街づくり宣言に関する請願

   
   

   ②と⑥は採択されましたが、①･③･④･⑤は継続審査となりました

   
   

   （2）意見書採択について

   ① 国の出先機関の抜本的な統廃合を求める意見書･･･日本共産党は反対

   ② 少子化対策に関する意見書

   ③ ひきこもり対策の推進に関する意見書

   ④ 地域医療の充実強化を求める意見書

   ⑤ 安心の介護サービスの確保を求める意見書

   ⑥ 一般用医薬品のインターネット販売規制に関する意見書

   ⑦ 景気浮揚対策に関する意見書

   ⑧ ＷＴＯ農業交渉に関する意見書

   ⑨ 〇九年度予算での社会保障削減の中止を求める意見書案（真島省三議員提出）

   ⑩ 派遣労働者等非正規労働者の当面の雇用を維持し生活支援の強化を求める意見書案（真島省三議員提出）

   ⑪ 障害者自立支援法をいったん廃止し、新たな総合的な「障害者福祉法」制度を求める意見書案（真島省三議員提出）

   
   

   ②〜⑧は、全会一致で採択されましたが、日本共産党提案の⑨～⑪の三件は、自民・公明・県政クラブ（民主・社民）・緑友会等の反対で否決されました。

   
   

5. その他

   県知事への申し入れ

   十二月議会開会中、日本共産党県議団は次の2つの申し入れを行いました。

   ① 2009年度予算要望書

   ② 大量の失業と倒産の危機から県民の雇用と中小企業を守る緊急要望

   
   

   日本共産党県議団は、今後とも県民要求実現のため全力を尽して頑張ります。変らぬご支援とご協力をお願いいたします。

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