日本共産党福岡県議団

一、麻生知事は、県議会最終日の本日、「福岡空港の将来対策」として、「滑走路増設案」(総事業費2,000億円)を支持し、将来の「新空港案」(総事業費9,200億円)にも固執する姿勢を表明した。

破たんした需要予測を前提にして、巨額の費用を要する「滑走路増設」に突き進み、環境破壊にもつながる将来の「新空港建設」にあくまでしがみつく姿勢は断じて容認できない。

一、今回の知事の意見表明は、３つの理由で容認できない。

第一に、この間の「総合的な調査」が、過去８年間福岡空港の利用者が減り続けた現実には目を背け、あくまでも右肩上がりの需要予測をもとに、現空港の有効活用や近隣空港との連携策を早々に排除した上で、「滑走路増設か新空港建設か」という“不毛の二者択一”を行ってきたことである。

第二に、知事が意見表明した内容に、県民の合意形成ができていないことである。パブリックインボルメント（ＰＩ）は、「各種方策について幅広い合意形成を図りつつ、総合的な調査をすすめる」ことを掲げていたが、ＰＩを進めれば進めるほど「合意形成」どころか、反対に意見が分かれていくことになった。

第三に、「滑走路増設か新空港建設か」という“二者択一”が押しつけられるなかで、環境問題や建設費を理由にして「新空港より滑走路増設がまし」という“世論誘導”がおこなわれてきた。しかし、どちらも破たんした過大な「需要予測」を前提にしており、「滑走路増設」にしても2000億円をこえる県政史上最大規模の大型事業であることを指摘しなければならない。

一、日本共産党は、「滑走路増設も新空港建設も必要ない」と一貫して主張してきた。

「総合的な調査」が始まって６年になろうとしているが、「朝・夕の過密」という現実の問題が、空港全体の「容量限界」にすりかえられ、ただちに実行できるはずの「誘導路整備などの現空港の有効活用や近隣空港との連携策」はほとんど真剣に追求されてこなかった。

３月１日の“福岡版派遣村”は所持金も底をついた３００人が集まり、その後生活保護申請で８０人近くが命をつないだ。３００人のうち３割が倒産や派遣切りで１年以内に路上生活になり、２０代から４０代が３割を占めていた。住む家を失った人が前年と比べて一番増えたのが本県である。未曾有の経済危機のもと、国も、県も、市も、不要不急の大型開発事業に莫大な税金をつぎ込む余裕はないはずである。最優先で県民の命と暮らしを守ることこそ政治の責任である。

国、県、市は、福岡都市圏を「アジアのゲートウエイ」、「交際交流拠点都市」にするのだと、「新空港」と「滑走路増設」という大型開発の二者択一を煽ってきた。しかし、「大きく立派な玄関を入ったら、家の中は経済苦にあえぐ人がたくさんいた」という県政でいいのか。

日本共産党県議団は、「新空港」や「滑走路増設」に断固反対し、「現空港施設の有効活用策や近隣空港との連携」の推進を強く求めるものである。

以上