日本共産党福岡県議団

旭硝子「北九州工場からの自動車ガラス事業の撤退」
発表に関する申し入れ

福岡県知事　麻生渡殿

日本共産党福岡県議会議員　真島　省三

2009年5月13日

旭硝子株式会社は、４月１５日、同社北九州工場から自動車ガラス事業を本年末までに撤退し、従業員約１７０名については、愛知県や神奈川県の工場への転勤や早期退職優遇制度の適用などで対応することを発表しました。

労働者には家族も家もあり、家のローンもあります。子どもの学校も、親の介護もあるのです。このような遠距離配転は実際には「首切り通告」にほかなりません。「工場撤退」によって、１７４人の従業員と家族に、不可能な遠距離配転か、深刻な失業情勢の下で会社を辞めるのかという二者択一を迫るのは実質的な解雇にほかなりません。また、下請け関連企業も「旭硝子の仕事が主なので会社が存続できるか心配だ」など深刻です。

同社が「撤退」決定を北九州市に伝えたのは発表の３０分前で、福岡県には事前の連絡すらなかったことにもみられるように、雇用と地域経済への深刻な影響に対する社会的責任にあまりにも無自覚なことに、地域では憤りの声が広がっています。

旭硝子北九州工場は１９１４年に生産を開始した同社で最も古い歴史を有する工場です。操業９５年の同工場の突然の撤退方針を突然聞かされた北九州市民、地元住民はたいへんな衝撃をうけており、これが引き金となって市内他社においても工場閉鎖や事業の撤退が相次ぐのではないかと大きな不安が広がっています。

旭硝子グループは、板ガラス、自動車ガラス、ディスプレイ用ガラスで「世界トップレベルのシェア（１位あるいは２位）を誇っています」（旭硝子のホームページ）。また、同社は０８年１２月決算において６６０２億３７００万円の利益剰余金を出しています。昨年秋以降の自動車ガラス需要の激減があったとしても、約１３０万台分の生産能力があり、九州域内のメーカーに大半を卸していた同工場を、「競争力の強化」の一言で１７４人の従業員と家族、下請け関連企業に犠牲を押しつけて「撤退」する合理的な理由があるでしょうか。

知事は、自動車部品の地元調達率を上げるために、自動車関連企業などに対して、補助金とインフラ整備で多額の県費を注ぎ、様々な優遇策をすすめてきました。企業誘致のときにはいたれりつくせりで働きかけるけれども、撤退するときにはものも言わないという姿勢では、とうてい県民、住民の理解は得られないでしょう。

つきましては、県民の雇用と中小企業、地域経済のこれ以上の破壊を食い止めるためにも、知事に対して以下のことを申し入れるものです。

記

1. 知事が直接旭硝子株式会社に対して、北九州工場から自動車ガラス事業の撤退方針の説明を求め、撤退を行わないよう要請すること。
2. 旭硝子株式会社が「撤退」方針を撤回しない場合は、知事として同社に対して、従業員と家族の事情を配慮した雇用の確保と下請け企業の仕事の確保について、グループの総力をあげて対策を講じるよう要請すること。また、早期退職を強いられた従業員の生活や就職について、北九州市、厚生労働省福岡労働局と連携して相談窓口を開設すること。

以上

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