6月定例県議会の閉会あたって
日本共産党福岡県議会議員団
2009年6月23日
１、6月定例県議会について
6月定例議会は6月5日に開会し、19日間の会期で6月23日に閉会しました。
今議会で審議された議案は、予算議案1件、条例議案14件、専決処分2件、工事請負契約5件、その他2件の合計24件です。
補正予算の額は、一般会計で672億9千9百万円余で、これによって一般会計の総額は、1兆6千565億4百万円余となっており、最終日の本会議で賛成多数（全会一致）で可決されました。
補正予算は、国の経済危機対策の平成21年度補正予算を受けて提案されたもので、事業内容としては景気を浮揚させるための公共事業（県立学校等の耐震改修、橋梁の補修や河川の改修、通学道路の整備、介護施設や特養ホームの整備等）や、緊急雇用創出事業、中小企業や農林水産業への支援などとなっています。
今回措置された予算項目の多くは、景気対策や県民の要求にそった内容となっていますが、県立学校に対する7千台に及ぶパソコンを一挙購入するなど、電機業界や特定の業者はうるおっても、県民全体の経済対策からすれば、はなはだ問題のある事業等も含まれています。
こうした問題点のある事業内容が含まれているとはいえ、672億円余の補正予算は、景気対策や、市町村が行う緊急雇用創出事業につながるとして、予算案に賛成しました。また、最終日に出された2件の人事案件（教育委員の選任2名、監査委員1名）を含めて全ての議案に賛成しました。
２、一般質問について 6月15日
県内企業の九十九・七％、雇用の七割を担う中小企業の経営を守ることなしに、本県経済の活性化と地域再生はあり得ないとして、中小企業支援の抜本的強化について三点にわたり質問。
下請け製造業への対策について
大手自動車メーカーや電機産業の減産による「下請け切り」が深刻で、事業所の存亡に関わる事態が広がっているなかで、貸し工場の家賃など下請け業者の固定費補助などを行う下請け製造業者の「緊急休業補償制度」の実施が望まれており、国と大企業の拠出金でそのための「基金」の創設を国に強く働きかけるようと知事の見解をただしました。
中小支援のための民需拡大策について、2点質問
（一）住宅リフォーム助成制度の創設について
地域住民が地元の業者に依頼して住宅のリフォームを行った場合に、その経費の5％～10％を自治体が助成することになり、助成額の10数倍～20倍の工事が実施され、さらにその数倍の経済波及効果が生まれる住宅リフォーム助成制度を県内市町村に促すためにも、まず県の助成制度を創設するよう、知事にただしました。
（二）木造住宅の耐震改修の促進について
県では2007年3月に「耐震改修促進計画」を策定し、住宅耐震化率を2015年度までに90％にする目標を掲げ、2003年から九年間で24万棟の耐震化をはかる計画を立てているが、計画通り改修が進めば毎年350億円を超える工事が地元業者にもたらされると指摘、政府の今年度第一次補正予算で「モデル事業」を創設したが、この事業を活用すれば自治体は新たな財政負担をすることなく、耐震改修助成制度の創設や、既存の制度の拡充がはかれると、その実施を県として市町村に強く促すべきだと知事に迫りました。
地元中小企業の振興につながる公共事業改革について
ダムや空港などの大型開発について、住民参加と情報公開のもとで総点検し、事業の中止を含む大胆なメスを入れ、耐震化とあわせた学校や公営住宅の整備、生活道路、河川改修など住民の命、安全に関わる公共事業の整備のための予算を抜本的に拡充することを要求、併せて県民ニーズの高い県営住宅、保育所、特別養護老人ホームなどの施設整備を3年計画で行うことを提案、その上で次の4点について知事の見解をただしました。
第一に、地元中小建設業への発注を引き上げるために、「分離・分割・発注」の一層の徹底や「小規模工事希望者登録制度」の創設、第二に、労働者の標準生計費を基準にした設計労働単価を保障する予定価格や最低制限価格の設定、第三に、「総合評価方式」のなかで適正な下請け単価や賃金、建設業退職金共済の運用など、地元建設業者の育成という観点を評価の基準に入れること。
第四に、施行体制台帳の作成と確認を下請契約の請負代金の総額が3000万円以上（ただし、建築一式工事は4500万円以上）に限定しないこと。
知事答弁
1. 下請企業の保護について
国と大企業の拠出で「基金」を創ることについては何らふれずに、県が実施している講習会の設置や相談員による専門的なアドバイスや、弁護士によるトラブル調停費を紹介。公正取引委員会に対して不公正取引に関する罰則の強化や、実効性のある対策実施を要請していると答弁。
2. 住宅リフォーム助成制度について
住宅リフォームを促進するため、アドバイザーの配置、大工・工務店に対する技術向上のための研修会の実施、市町村と連携した相談窓口の設置などに取り組んでいるとして、「助成制度」の設置については何ら答えませんでした。
3. 木造住宅の耐震改修の促進について
市町村に対して地域の実情に応じた対策が図られるよう、耐震改修促進計画策定を支援し、併せて助成制度などに関する情報提供に取り組むと答弁。
4. 分離・分割発注の推進と小規模工事に関する登録制度について
分離・分割発注の積極的な推進を決めており、県内市町村や公社等の外部団体に対しても目標の取り組みを要請していると答え、250万円以下の小規模工事については、随意契約ができるとしているが、適正な施工を確保するため「福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿」の事業者から選定するとして、「登録制度」の考えは示しませんでした。
5. 公共事業における予定価格等の設定について
予定価格については、市場価格を反映した労務単価、資材単価等に基づき精算し設定しており、最低制限価格は本年5月から引き上げたと答弁。
6. 総合評価方式での評価項目について
適正な資金の支払や建設業退職金共済の適切な運用は、公共事業の受注者が遵守すべき事項と県の関与を否定、総合評価方式の評価項目にはなじまないと答弁。
7. 下請契約や代金支払いの適正化について
県の公共事業については元請負者に対し、下請契約報告書の提出を求めており、下請契約の代金支払いについては、現金払いとするよう指導していると述べるにとどまりました。
３、総務企画地域振興常任委員会について 6月18日
平成21年度第一次補正予算の携帯電話不感地域解消事業（事業費3億3,981万円）について質問。
国、県、市町村、事業者の負担割合や事業者専用の鉄塔に、事業者負担が9分の1で残り公費負担になっている理由や、耐用年数がすぎて更新するときは誰が費用負担をするのかなどをただしたうえで、景気を浮揚させる公共事業にふさわしく、鉄塔工事は地元の中小業者に発注するよう市町村に助言すること。この事業の費用負担は、国と事業者で行い、市町村の負担をなくすよう国に要請してほしいと主張しました。
４、請願、決議、意見書について
■ 今議会に提案された請願
- 私立小・中・高等学校に対する国庫補助制度の堅持及び強化継続と財政支援の拡充強化に関する請願（全会一致・採択）
- 私立学校等に関する国庫補助制度の堅持と私学助成の拡充に関する請願（継続審査）
- 地域産業経済の浮揚と雇用確保のため厚生年金基金解散に伴う返還金の猶予等についての請願（全会一致・採択）
■ 決議
- 北朝鮮の核実験等に抗議する決議（全会一致）
- 天皇陛下即位二十年の賀詞（全会一致）
■ 意見書
- 新たな過疎対策法の制定に関する意見書（全会一致）
- 中山間地域等直接支払制度の継続を求める意見書（全会一致）
- 陸上自衛隊の定員確保を求める意見書（共産党は反対）
- 教育予算の拡充を求める意見書（全会一致）
- 肝炎対策基本法の制定を求める意見書（全会一致）
- 原因者負担による発掘調査に関する意見書（共産党は反対）
- 厚生年金基金解散による国への返還金の猶予及び連帯保証の解除等を求める意見書（全会一致）
- 私学助成の拡充に関する意見書（全会一致）
☆我党が提案した意見書案は次の6件でしたが、いずれも否決（共産党を除く全ての会派が反対）
- 農地法改正案の撤回・廃案を要求する意見書案
- 地上配備型迎撃ミサイルＰＡＣ‐３の配備中止を求める意見書案
- 核兵器廃絶の国際条約締結へ、政府の具体的な取り組みを求める意見書案
- 新型インフルエンザ対策の強化を求める意見書案
- 玄海原発プルサーマル発電の中止と中間貯蔵施設の建設中止を求める意見書案
- 有明海漁業と干拓農地の共生、有明海再生を求める意見書案
５、知事への申し入れについて
今本会議中に申し入れた事項は次のとおりです。
（一）保健体制の強化など新型インフルエンザ対策に関する緊急申し入れ
（二）核兵器廃絶の願いにこたえ県での取り組みの強化を要請する申し入れ
日本共産党県議団は、今後とも県民要求実現のため全力を尽して頑張ります。
変らぬご支援とご協力をお願いいたします。
※一般質問や知事・議長への申し入れ文書は、県議団のホームページに掲載しています。
ぜひご覧下さい。
関連記事：保健体制の強化など新型インフルエンザ対策に関する緊急申し入れ
以上
日本共産党福岡県議会議員団
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