日本共産党福岡県議団

真島県議が講演、「麻生県政の現状と課題」

日本共産党県議･まじま省三

2009年7月10日

（日本共産党・真島省三県議が、2009年7月8日、「福岡県民の会」の総会で講演した「麻生県政の現状と課題」の概要をお知らせします。）

１、経済危機に立ち向かう県政の基本姿勢について

1. 貧困と格差の広がりにくわえ、経済危機による打撃と不安

   1. 県民の苦難を示すデータ…雇用・失業情勢（09年5月＝失業率5.2％・347万人、有効求人倍率0.44・県0.41、正規雇用求人倍率0.27・県0.24。統計上最低）ホームレス急増（08年1月1237人、前年比+155人。福岡県は、福岡市を中心に全国一の増加数）、生活保護受給世帯の子どもの増加（03年度7417人→07年度8030人）・就学援助を受ける子どもの増加（03年度59718人→07年度71402人・17.1％）、国保滞納率（12万世帯が滞納）、私立高校の授業料滞納（昨年12月に3月の3.8倍、滞納率全国1位）…。
   2. 県民の苦難、貧困に正面から向き合おうとしない姿勢…たとえば「滞納」は問題にするが、その背景にある「貧困」の問題については見ようとしない。

2. 県民生活を経済危機から守る緊急の手立て…緊急経済対策を点検し、本当に役立つものに

   1. 県の緊急経済対策…09年度当初予算（補正含む1兆5900億円、前年度比+485億・103.5％）・０９年度6月補正予算（673億円）のポイント。昨年度よりも、1158億円も増えた予算をどれだけ有効につかえるか。
   2. バラマキ的な側面…地元経済にどれだけの波及効果があるか疑問の莫大な市町村の事務費（約30億）を要する定額給付金（県内で約750億円）。自動車・家電業界のもうけを支援し、大型小売店に独占されかねない、エコカー（8台で3960万円）・地デジ対応テレビ（県立学校等696台で5298万円。国は学校予算だけでも1183億円、43万5千台分を予定）・パソコン（県立学校等7840台で11億7700万円）＝“バラマキ3種の神器？”の大量購入。雇用対策事業の特定の民間企業・派遣業者への丸投げとピンはね（「特別交付金」、「臨時特例交付金」を活用し、119億円の基金をつくり、このうち20・21年度で54億9千万円使って約3000人の新規雇用･･･委託先には大企業がつくったNPO、派遣会社、グループ企業で4～5つの事業を委託されている。国のさらに、6月補正で11億4800万円使って、直接雇用は767人。直接雇用は6ヶ月）。
   3. 県民の世論・運動が反映した面･･･県議団ニュース参照（他にも妊婦検診の補助や介護職員待遇改善事業費など）。ただし、一時的なものばかりで、内容も十分とはいえず、拡充をもとめていくことが必要。
   4. できることさえしようとしない面…政府の「特別交付金」、「臨時特例交付金」を活用できる緊急の学費支援策、10数倍～20倍の経済波及効果が実証されているリフォーム助成制度（数億円）などの仕事おこし策、特別擁護老人ホームの待機者解消（6月に発表した「第5次保健福祉計画」は、1万6千人も待機者がいるのに、3年間で900人分しか整備しないという前期計画と同じペース）のための整備強化や県営住宅の整備・改修の前倒し（2万9000戸のなかには老朽化が激しいものが多い。今年度の建替は300戸で43億円、整備・改善戸数は1200戸で13億円、合わせて56億円しかない）などはない。
   
   

   ２、麻生県政がめざす将来の福岡県像は
   ——財界直結の県政…政府は動揺しても、新自由主義、「構造改革」路線をブレずに、まっしぐら

   1. 財界の意を受け、知事会長として、九州で道州制導入を実現しようとしている
      ——御手洗氏の「平成版『所得倍増計画』」——麻生県政の政治路線のバックボーンはここに

      ※『経済』09年6月号、「経済危機の打開、地域再生の課題」岡田知弘京都大学教授より

      1. 県をなくして人口1000万〜3000万人近くの州を10程度つくる——財界は、道州制を「究極の構造改革」、小泉「構造改革」の総仕上げだと位置づけている。平成の大合併は、多国籍企業のための「グローバル国家」づくりの地方制度としての再編。現行の都府県では規模が小さすぎ、グローバル競争に打ち勝てないので、より広い領域の「地方政府」をつくるために、都府県を廃止して、道州制を導入しようというもの。
      2. 「国のかたち」を大きく変更し、「地方分権」の美名のもとに、国と道州政府、基礎自治体の役割分担を行い、「国は外交、軍事やマクロ経済政策」、「道州政府は公共投資、地域経済政策、高等教育政策」、「基礎自治体は小中学校教育や福祉サービスの実施」と権限分配。これは現行憲法上の国と地方自治体との水平的関係を壊し、例えば米軍や自衛隊の基地問題については道州政府も基礎自治体も発言権がないという形で、国と地方自治体の上下関係に改変するもの。同時に、現行の平和憲法の理念と対立し、「戦争ができる国」づくりと一体のもの。
      3. 経済的な側面では、日本経団連は「道州制導入こそが日本の経済成長のカギだ」と強調。県をなくして浮く財源——日本経団連の推計で6兆円弱、自民党道州制推進議連の推計で10兆円超——をインフラ整備にまわすというもの。「この国が成長力をとりもどすためには、いかなる『選択と集中』が必要なのか。それは『インフラ整備』と「道州制の選択による地方分権」である」（御手洗富士夫日本経団連会長、『文芸春秋』08年7月号「今こそ平成版『所得倍増計画』を」より）——つまり、「選択と集中」で、グローバル化に対応した国際空港、国際港湾、高速道路に集中的に投資をおこなう。それで、多国籍企業を中心とした巨大企業を国内に誘致でき、経済成長につながるというきわめて単純な論理。しかし、歴史を振り返れば、工場誘致した地域では公害問題と財政危機を引き起こし、企業誘致に失敗したところでは工場用地の買収費用や造成費用で地方債が累積し財政危機に陥った（福岡市の人工島や北九州市のひびきコンテナターミナル）。破綻した政策を反省せず、道州単位により大規模に拠点開発をやり、一部の企業だけを補助金で誘致すれば、地域が活性化するように主張しているにすぎない。
      4. たとえば、九州では7500億円ほどの財政規模の熊本県をなくすと、熊本県から7500億円規模の毎年の投資の核がなくなる。波及効果として2倍程度、2兆円弱の経済活動の主体が消え、新たな州都へ集中。市町村合併で旧市町村単位で進行した社会と経済の衰退が、今度は県単位で進む。
      5. 結局、見えてくるのは、トヨタとか、家電系の大企業による地域間分業のための道州制導入。さらに、道州制を期待している各地方ブロックごとの企業集団がある。たとえば九州には、「福岡7社会」という福岡銀行、西日本シティ銀行、JR九州、九州電力、九電工、西鉄、西部ガスという九州エリアを市場とするブロック資本グループが存在し、道州政府の大きな財源の活用を期待して、道州制の推進役となっている。実際、各地方ブロックの財界首脳部は、電力会社に代表される各ブロック資本。
      6. しかも道州制の大きな問題は、「地方財政調整制度」をつくらないとしていること。東京に本社がある企業の法人所得は東京に集中するが、現在は地方交付税で法人課税等を通じて地方に還元する、所得移転の仕組みがある。この仕組みがなくなれば、道州間の格差は是正されない。東京に本社をもつ企業が占める比率は、従業員数でみて、福岡市で39.3％を占める。道州制では、基礎自治体の福祉サービスのための住民負担は、各州レベルで決定する枠組みだから、企業誘致先行型の州知事体制ができれば、住民の負担は高まっていく。日本経団連の「第2次提言（08年11月）」では、地方消費税を10％以上にして、それでも足りない州は住民が「自助努力」でおこなうと書いてある。

   2. いま麻生県政がすすめている中心施策は、まさに道州制になることを前提にしたもの、道州制を先取りしたもの。

      ——つまり、道州制がどういう政治をめざしているかは、いまの県政をみればよくわかる。麻生知事は、アジアを中心としたグローバルな地域間競争のなかで、本県、九州がこれに打ち勝つためにと4大都市圏論（福岡・北九州の両政令市を中心にした）を唱え、競争力のある産業（「自動車と半導体が九州全体の共通するもっとも重要な産業」）集積とその支援のための巨大インフラ整備をすすめている。

      1. 福岡空港対策では、国も県も滑走路増設（約2000億円）で動き始めているが、そこに至る経過のなかで、とうとう需要予測の破綻は否定しがたいものになった。そこで滑走路増設を決めたあとに再度需要予測をやり直すと言わなければならなくなり、片方では「増設が完成しても10数年後には再び空港容量を突破する」と新空港の必要性をあくまでも主張するというチグハグなことを平気でやっている。国への意見書のなかでは新福岡空港にあくまでも固執し、調査・研究をもとめるという態度をとった。記者会見で知事は、福岡市長が新空港問題で動揺したことに不快感を示しながら、「考え方の違い。彼は静で、私は動だ」と50年後、100年後も経済的に繁栄するためには、積極的な公共投資が必要だとのべた。
      2. 水資源問題でも、最初から巨大ダム開発しかないという姿勢。一連の県営ダム建設（今年度も150億円）と水資源機構の大山ダム、小石原川ダムと筑後川水系ダム郡連携事業（巨大な水遊びの浪費）など国がすすめる大型ダム開発の促進の旗を振っている。
      3. 国土交通省に対して高規格道路の建設促進を要望し、“第2国道3号線”である「北九州福岡道路」の候補路線から計画路線への格上げと、国でさえ調査から撤退した巨大架橋計画、「第2関門橋（下関北九州道路、関門海峡道路）」（約1500億円）の調査検討の推進を要望している。また、自動車産業、IT関連産業、バイオ産業、リサイクル産業（産廃業者）等大企業支援のためということでの道路開発をすすめていますが、なかにはトヨタ自動車のためだけの筑豊インターの整備（北部九州自動車150万台生産拠点推進構想等関連道路、今年度10億1900万円）をすすめている。
      4. この他にも、県議団として調査中だが、福岡県は「電子県庁」を標榜して、IT産業のためのインフラ整備や投資を全国でも一番熱心にすすめてきたことを県は自負している。実際に、今年度「終了」したギガビットハイウェイ事業（情報ハイウェイ、初期投資と運営経費あわせて総額77億円）など、大企業のためのITインフラ整備支援は突出している。自治体つくるネットワークシステムは、自治体の庁舎と出先の出張所や学校などの公的な設備を結ぶものがほとんどだが、福岡県はグローバルな企業誘致の一環として民間に開放する情報ハイウェイをもつことにした。こうした多額の予算を必要とする重要案件の決定は時間がかかるのが通例だが、福岡県では知事の判断ですばやく対応した。県は、「この事業によって九州電力が通信産業に参入できた（BBIQ）」と言っているように、この事業はお金を県が出して、運営は九電に委託し、県が手を引いたあとは施設を無償で九電に譲渡している。
      5. 立地交付金は、今年度も含めた4年間で自動車関連企業やIT産業を中心に60億円以上ばらまいている。
      6. 自動車産業や電機産業が独占的にもうけを確保できる水素エネルギー技術開発に莫大な投資を続けている。「水素エネルギー社会をつくる」というが、水素自動車の普及には「水素ステーション」をくまなくつくるために莫大な公共投資を必要とする。

   3. 「選択と集中」からはずれた分野は、切り捨てと抑制。

      県は、07年度〜2012年度の間に260億円の社会保障費抑制をすすめており、この経済危機のもとでの今年度予算でも貫徹している。県の姿勢として、国の「抑制」路線は絶対に変わらないと信じており、世論の批判で国の手直し（障害者自立支援法の負担軽減策のような）があれば、「ハシゴをはずされた」ような言い方をする。

      1. 「行革」、「広域化・効率化」の名の下に、県の出先機関、保健所の統廃合・・・インフルエンザ対策との関係で別紙6・11「緊急申し入れ」参照。県下の保健所は、かつて21あったがそれが「地域保健法」に基づいて、現在13ヶ所に縮小され、更に今年の10月1日から9ヶ所に統廃合されようとしている。新型インフルエンザ発生という新たな緊急事態を受けて、県民の誰もが無料で相談や発熱外来が受けられる「保健所」の縮小は凍結し、保健機能や体制の充実・強化をはかることが求められている。
      2. 「社会保障費抑制」絶対路線…医療、介護、福祉あらゆる分野で「受益者負担」、「適正化」と「抑制」徹底
         

         □「医療費適正化計画」で2012年までに療養病床を約1万床減らすとしているが、受け皿づくりは進んでおらず、このままでは大量の医療難民が生まれる。

         □後期高齢者医療制度･･･福岡県は、1人当たりの老人医療費が全国一だが、本県の高齢者は無年金や低額の年金受給者が多く、約3割が普通徴収。しかし、「広域連合」に対する県独自の支援は、「医療費の抑制のための制度だから」と健康診断を無料にするための4000万円の支援さえ拒否。

         □「国保料が高くて払えない」世帯に対して、資格証・短期証発行世帯は9万4千世帯で全加入世帯の12.2％、滞納世帯の63％。ところが、昨年は値下げした自治体が7、値上げした自治体が31と多くの自治体が値上げ。国保会計の多額の累積赤字を。各保険者に対する県独自の支援はほぼ皆無。この経済情勢のもとで、保険料や窓口負担の減免などの法定の制度さえ、市町村ではまったくつかわれていない。

         □介護保険制度が発足して10年になるが、県は独自の財政支援をいっさいしていない。第4期の保険料改定ではじめて28保険者中14が保険料減額。増額は9、据え置きは5。この間の介護サービスの取り上げにくわえ、認定基準の改悪による影響も心配される。1万6千人が待機している特別擁護老人ホームの整備は県が総量を抑制し、3年間で833床しか整備せず、要介護4・5の自宅待機者（介護難民）を900人以上放置している。

         □県は昨年10月1日から、乳幼児医療費助成の就学前までの拡充、父子家庭・精神障害者への助成の拡大をおこなったが、障害者医療費助成への所得制限や一部自己負担の導入、寡婦医療費助成の廃止の強行をその財源としたうえで、県単独3医療全体としては抑制をした。

      3. 中小企業・農業・教育も「選択と集中」…「国際競争力強化」のために、「競争力」と「成長分野」に支援を特化し、「勝ち組」だけを集中的に応援する。
         

         □チャレンジする力のある成長分野の中小企業、大企業の直系の下請企業には、さまざまな融資や補助金、支援策が用意されているが、圧倒的な中小零細企業は融資制度だけ。制度融資をのぞく中小企業予算（商工費）は連続削減を続け、今年度もダム開発予算さえ下回った。

         □農林水産予算はこの5年間で93億円、12％も削減している。「競争力のあるブランド」づくりなど輸出型の支援や農業法人に特化した支援策が多い。農業県といいながら、カロリーベースの自給率は19％（全国39％）。学校給食における地場産物の活用状況は07年度21.6％（全国23.3％、沖縄県22.3％）。北九州地域は14％しかない。

         □30人以下学級実現のための県単独予算が九州のなかで唯一なく、県立高校では4人に1人が非正規教員という状態を放置したまま、全国でも突出した県立高校の統廃合（12→4）の強行、4割の生徒（全国3位）が通う私立高校などへの私学助成の拡充も拒否しつづけるなど、どの子にも行き届いた教育環境整備には背を向け、県民1人あたりの教育予算は全国ワースト7位。一方で、学力テストを奨励し、結果発表を市町村に要請するなど、競争主義・序列化をすすめている。

   4. 地方から悪政推進のハッパをかける。

      1. 自らが消費税増税の旗振り役、地方の尖兵に——全国知事会の会長選で無投票３選を決めた麻生渡知事は、立候補時の公約に明記した「消費税及び地方消費税の引き上げ」実現のため「国民理解を求める活動をする」と述べた。７月の全国知事会議で意思統一を目指す。地方財政は景気動向に左右されやすい法人事業税に大きく依存しており、麻生会長は「社会保障費は増え続け、不可欠な行政サービスが維持できない」と述べた。消費税率５％のうち１％が地方消費税として地方に配分されているが、この割合を引き上げ、安定的な財源にするために増税が必要という主張。
      2. 大型開発をすすめるさいには、「福岡の未来はアジアとともに発展するところにある。福岡はアジアの平和と繁栄に積極的に貢献し、大きな役割と責任を果たしていく必要がある」（「福岡空港の過密化対策」についての国への意見書より）といいながら、米軍再編・基地強化は「国策」として容認し、「北朝鮮のミサイルからまもるにはまだまだ迎撃ミサイルが足りない」とアジアのミサイル防衛構想・PAC-3の積極的な配備を希望。アジアの平和と繁栄のためというなら、政府に軍事的な対応を熱望するのではなく、平和的外交的解決をもとめるべき

   ３、麻生県政と県民との矛盾の深まりをとらえ、
   　　草の根から要求実現の共同を広げ、県政を動かそう

   1. 客観的には麻生県政は県民と乖離しており、矛盾は極限に達している。

      1. 道州制にはかなり批判的な声が高まっている･･･1782自治体をさらに700〜1000にしなければならない。全国町村議長会、全国町村会が08年11月に、ともに全国大会で、現在の道州制に反対する「特別決議」をあげている。全国町村会の決議文では、「人口が一定規模以上でなければ基礎自治体たり得ないとする考え方は、現存する町村と多様な自治体のあり方を否定するものであり、決して看過できない」、「道州制によりさらに市町村合併を強制すれば、多くの農山漁村の住民自治は衰退の一途を辿り、ひいては国の崩壊につながっていく」と明確に述べている。
      2. 障害者医療費助成制度改悪で孤立･･･障害者団体や県民の運動で、県の補助がない両政令市では県の障害者医療費助成の改悪に追随せず、現行制度を堅持することを決めるなど、すくなくない市町村で所得要件や一部負担の導入を許していない。市町村からの世論で県に今回の改悪撤回をもとめましょう。
      3. 雇用・失業情勢の悪化のなかで、国も保険料減免への助成措置をする。麻生知事も2月議会で、「（資格証発行は）事業の休廃止や病気などで保険料を納付できない特別な事情の把握を徹底するよう市町村を指導」している」、「（国保法77条や44条の適用も）雇用情勢の悪化などの経済状況も踏まえ、減免や徴収猶予など実情に配慮した対応を指導している」と答弁した。
      4. 新福岡空港推進派の崩壊…知事も、地元財界も、「新空港」という結論をめざしてきたが、県民世論の支持を得られなかった。最終的には国会議員や県議会与党、地元財界のなかも、新空港派からの脱落者が相次いだ。

   2. 広範な県民との共同の可能性、県政を変えるチャンスを生かそう

      ——いま県政が県民生活を守る防波堤となることは、県内経済を輸出・外需頼みから脱却させ、家計・内需主導の健全な発展の起動にのせるうえで、もっとも確かな道。また、そのためにも、大企業に社会的力にふさわしい責任と負担をもとめることは避けて通れない問題。

      1. 県民の切実な要求について、積極的に要望・政策提言をしながら、県民運動をおこし、次期県知事選挙をむかえたい
         

         ○実現をめざす緊急要求のねらいを定めて…住宅リフォーム助成制度（市町村で）、国保法77条や44条の適用による減免制度づくり、保健所の統廃合反対など。

         ○次の知事選の一大争点にする構えで…大型開発問題。社会保障や教育、雇用・中小企業・農業など。

      2. 市町村段階で、県民要求にもとづく保守層・無党派層との共同を大きく広げ、市町村政を変え、県政を変える大きなチャンス
      3. 情勢にふさわしい県民の会の活動の発展をのぞみます
         

         ○要求課題ごとに各分野の部会をつくってはどうでしょうか。

         ○要求実現運動をすすめるなかで、市町村でのヨコの共同と県政でのタテの連帯を統一的に推進する役割を果たしていく

   
   

   以上

   
   

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