9月県議会、開会にあたって
2009年9月18日
国民が自公政権を退場させた歴史的総選挙後の最初の県議会が本日9月18日、開会されました。会期は、10月13日までの予定です。この議会での焦点と課題、主な日程をお知らせします。
一、9月県議会の焦点と課題
県は今回、総額として720億円の補正予算案を提出していますが、焦点は、①7月の豪雨災害の復旧対策、②新型インフルエンザ対策、③緊急雇用対策です。
第一に、7月豪雨での対策強化を求めます。豪雨対策には、42億円の補正予算がつけられていますが、災害復旧事業も維持補修的なものにとどまり、家屋被害や中小企業の被災への支援への県独自の施策はほとんどなく、国の制度や事業の枠内のものに留まっています。党県議団は、①規模の大小を問わず、堤防や道路などの安全点検と防災対策、②消防や住民などを中心とした地域の防災力強化、③すべての被災者が一刻も早く生活と生業を再建できる支援を提案し、実行を迫ります。
第二に、新型インフルエンザ対策の強化は緊急の課題です。
厚生労働省が8月末に公表した「流行シナリオ」によれば、新型インフルエンザはこの10月上旬にもピークをむかえ、国民の20～30％が罹患することを想定しています。福岡県にあてはめれば、入院患者は最高で3万7500人、重症化する患者は7500人となります。このような膨大な患者を県内の医療機関が受け入れることができるのかが心配されています。
しかも県は、この流行の真っ只中の9月末に、県内の保健所の統廃合を強行しようとしています。かつて県内には21ヶ所の保健所がありましたが、麻生県政のもとで、13ヶ所に統合されました。今回、これをさらに9ヶ所に統廃合しようとしています。感染症対策のみならず、県内の保健衛生活動の最前線である保健所の統廃合を中止し、拡充を求めて論戦を行います。
第三に、深刻化する雇用情勢に応じた緊急対策が急がれます。全国の完全失業率は5・7％で史上最悪ですが、福岡県の有効求人倍率も0・38と史上最悪に接近しています。来春卒業の高校生への求人数が昨年より半減しています。
国と県自身が公務・公共の雇用の場を広げることはもちろん、雇用の7割を支える中小企業の仕事おこしなどの実効性のある景気対策が急がれます。
この点で福岡県は、今年度も含めた過去4年間で自動車関連企業やＩＴ産業を中心に60億円以上の立地交付金をばらまいています。これらの大企業は、巨額のもうけを資産としてため込んで（内部留保）いるにもかかわらず、昨年来非正規の労働者をモノのように路頭に放り出してきました。
党は今こそこれらの大企業に、知事を先頭に高校生の就職を一人でも多く受け入れるよう強く要請することをもとめます。
二、主な日程
◎真島県議の一般質問は、10月1日の午後の予定です。
◎請願の締め切りは、10月1日の正午です。ご要望がある場合には、これまでにお寄せ下さい。
三、お願いとお知らせ
◎上にありますように、保健所の統廃合の中止やその実施の見直しを求める請願や陳情、議会での意見書の提案をお願いします。
◎真島県議は、10月末に予定されます県議会「決算特別委員会」での質問者と決まりました。この質問は、県の予算上の全項目について各々取り上げることができます。ご要望ご意見をおよせ下さい。
日本共産党福岡県議会議員団
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