09年11月11日に党県地方議員団が行った県への要請行動の項目
2009年11月11日
（一）共通項目
① 9：30～10：40 雇用対策の強化のために（福祉労働部、建築都市部）
●レク要請項目
1）新政権の緊急雇用対策の内容について。
2）県が10月におこなった「緊急雇用対策本部」会議で決めた具体的な内容。
●要望事項
1）県として市町村の意見や要望をとりまとめて、政府の緊急雇用対策の「事業」をより使い勝手のいい内容に改善するようもとめること（県の改善要望があればお聞きしたい）。
2）県独自に、介護・福祉、医療、教育、農業、林業、環境分野（太陽光パネル設置の促進等）等での就業支援策とともに、事業振興による雇用創出策を強めること。
3）地場中小企業の仕事おこしとして有効な「住宅リフォーム助成制度」について、筑後市の成果を県内市町村に紹介し、県として実施市町村への補助をおこなうこと。（これのみ建築都市部）
4）新政権が実施するハロ－ワークと自治体が共同しておこなう「ワンストップサービスデー」をまず、福岡市と北九州市の両政令市と久留米市でも年内に実施するよう国に要請すること。
②11：00～11：40 土砂災害防止のために（県土整備部）
●レク要請項目
1）「危険箇所」、「警戒区域」の説明及び災害防止の事業実施の手順。
●要望事項
1）「危険箇所」に居住する住民に対して、災害時の対応の周知徹底や避難訓練等を推進すること。
2）「警戒区域」の指定をいそぐとともに、その対象区域にある住民や福祉施設等にも、その周知徹底と避難訓練等を実施すること。
③13：00～14：30 ダム問題（県土整備部）
●レク実施要領
1）五ケ山ダム、伊良原ダムのそれぞれについて、①ダムの概要（利水、治水各量）、②環境アセスの概要、③財政分担（アロケーション）、④完成後の水道料金等、住民負担の状況、⑤住民参加にもとづく流域協議会の計画の有無等について。
2）南畑ダムや鱒淵ダムでの、「事前放流」（＝「弾力的運用」）について。
3）二つの国営ダム（小石原川ダム、大山ダム）について①～⑤の説明を。
④14：30～15：30 河川改修の促進を（県土整備部）
●実施要領
◇最初に、概要的に、以下のレクをうけた。
1）「整備計画」策定済みの河川で、現在実施している「事業」計画の概要、進捗状況と今後の推進計画について、その内容を紹介した資料をいただきたい。
2）「整備方針」、「整備計画」がない県管理河川についての今後の方針について。
3）県の事業実施の際の市町村負担金について。
◇次に、議員から出された具体的な要望について、回答を求めた。
1）那珂川
- ①河川改修計画の進捗率がいまだ12％程度だが、今後の実施計画は。
- ②県は毎年約7億円の改修事業を行っているが、その箇所と事業内容は。
- ③福岡市域内の都市基盤整備事業が今年度で終了する予定だが、この継続・拡大は考えていないか。
2）須恵川
先の集中豪雨で松田2丁目地域（新幹線高架橋付近）において溢水が生じた。同箇所はそもそも護岸が不十分であるとともに土砂が堆積していることが被害の原因ではないか。再発防止のため、必要な高さの護岸を整備すること及び土砂浚渫を行うことを要望する。
3）樋井川
- ①今回の集中豪雨の際浸水被害の生じた長尾から田島、鳥飼にかけて、河床掘削と堤防かさ上げを行うこと。
- ②流下能力の現状を把握するとともに、溢水しないよう流下能力を引き上げる計画を策定し実行すること。
4）紫川、東谷川の緊急補修を行うとともに、溢水箇所、危険箇所の早期改善を行うこと。
5）災害時の個人住宅の土嚢の配布について（党水巻町議団からの要望）。
7月の豪雨の際、いつも道路が冠水し床下浸水する曲川流域の飲食店や地滑り地域に指定されている山の登り口にある住宅の住人より、町に「浸水しそうだから土嚢を持ってきてほしい」と連絡すると、職員が「袋だけ持ってきた」ということがあった。
町議会の一般質問で説明を求めると、「個人住宅の浸水予防として事前に土嚢を配布することはできない。日頃から災害に対する意識を持ち、食料や土嚢の備蓄も進めていただきたい」との答弁。
しかし、ニュースなどで聞く他の自治体などの対応は、「土嚢を持ってきてくれて浸水せずすんだ」とのこと。県管理河川の災害緊急対策の一つである土嚢の準備等は、県が責任をもってほしい。
⑤15：30～16：30 教育の充実のために（教育庁）
●要望事項
1）少人数学級実施のために県独自の予算措置を。
2）教職員の正規採用を増やし、「定数内講師」は解消すること。併せて、県や市町村で採用されている非常勤講師の待遇の改善を。
3）悉皆方式の学力テストの中止。結果公表をしないよう市町村教育委員会にもとめること。
4）学校施設の耐震化の促進。併せて、小中学校の普通教室に、空調設備の設置を促進すること。
5）中体連県大会参加費徴収を中止するよう指導すること。
6）教職員の出張旅費が不足し、自己負担を強いられているケースもあり、適正に支給すること。
7）発達障害児への対応：行橋市では市独自でアシスタントティーチャーを配置しているが、絶対的に人員が不足している。県として、人材の配置や予算措置を願いたい。
8）発達障害児・生徒の対応について
＊ 特別支援教育の進捗状況は？
＊ すべての教師に、発達障害に対する専門性を高めるための研修をすべきだ。小中学校で学級崩壊が多数起こっている。原因は家庭崩壊や発達障害などによると思われるが、専門家がいないことで、発達障害によるものか、家庭崩壊によるものか判断が出来ない。また、保護者が発達障害を認めないこともあり、一歩前にすすめる事が難しい側面もある。
＊ 発達障害児・生徒には特別支援教育が確保できるように、特別支援教室又はせめて福担任を配置してほしい。学級崩壊を防ぐ唯一の手立てではないか。
＊ 幼稚園は、県の管轄であり、発達障害児等の対策が図られていない。県として事業を実施してほしい。市町村との連携が望ましいので、市町村への委託事業等がよいのではないか。
9）交通安全教室を各小学校で実施していますが、正しく交通ルールを学ぶことの大切さをもっと認識するためにも小学校のカリキュラムに取り入れ、授業時間を確保してほしい。
10）学校給食における偽装請負について
調理員の民営化を図るとして、今年度1年間試行期間とし小学校1校で民営化体制を実施している。栄養士が調理員に毎日指示を与えているが、偽装請負ではないのか。
11）教員免許更新制廃止の方向が政府によって示されているが、現場ではこれに伴う手続きが続行され、費用もかかっている。国に対し、更新制にかかる手続きの一旦凍結を要請すること。
⑥16：30～17：30 医療・介護・社会保障制度の拡充を（保健医療介護部、福祉労働部）・・資料（5）
●レク要請項目
1）現時点での療養病床の老人保健施設への転換の到達点。
2）介護保険広域連合の平成20年度決算の特徴と基金の現在高を。
3）保健福祉環境事務所が再編されたが、新型インフルエンザ対策をはじめと保健衛生や環境などにかかわる行政サービスを関係地域で今後どう向上させるのかを伺いたい。
●要望事項
■介護保険制度について
1）要介護度4・5の自宅待機者を早急に解消するために、特別養護老人ホームの整備計画（2009年度～2011年度）、1251床の整備を前倒し実施すること。あわせて、生活保護受給者や国民年金受給者等の低所得の高齢者も入所できる多床型の整備促進や増床も、国に要望するとともに、県独自の整備促進策も実施すること。
2）05年の介護保険制度の見直しによる介護サービスの抑制や施設介護のホテルコストの自己負担等の導入によって、保険者によっては大幅な黒字が生じ、「基金」を設置、増額させているところが多い。年度途中であっても、黒字や基金は被保険者にサービス改善や負担軽減として還元するよう県として助言、指導すること。
3）県内の保険者の中には、介護保険料に関する独自の減免制度をもっている保険者が多数となっているが、その適用は生活保護制度の要件と同様で、減免件数が極めて少ない。全国のすぐれた事例などを紹介し、減免制度の拡充・改善がはかられるよう県として支援されたい。
■国民健康保険制度について
1、市町村国保に対する県の助成を大幅に増額すること。
2、新型インフルエンザの大流行期に入っており、厚生労働省の9・25通達「国民健康保険制度の運営について」にあるように、特別の事情を把握しないまま「連絡がとれない」という理由だけで資格証明書を発行している場合は、受診抑制をまねかないようすみやかに短期保険証を交付、送付するよう市町村を指導すること。
■療養病床削減計画について
1）「療養病床削減計画」の撤回を国に要望するとともに、県の「削減計画」を見直すこと。
■県単独の医療費助成制度について
1）障害者医療について県が実施している一部自己負担を撤回すること。
2）1人暮らしの寡婦医療費助成制度の廃止をやめ、存続すること。
■子どものめがね・コンタクトについて
子どものめがね・コンタクトについて、保険適用するよう国に求めると共に、母子医療や就学援助等を通じて、めがね・コンタクトへの援助を市町村とともにすすめること。
※上記とは別に、各市町村からあがった個別の事項についても要請行動を行った。
以上
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