日本共産党福岡県議団

日本共産党 福岡県交渉団 政府要請項目

2009年11月20日

11月19日(木)～ 20日(金) に、日本共産党福岡県委員会は、来年度の政府予算に関して以下の要望を行いました。この行動には、党県議団、党福岡市議団、北九州市議団などから、１９名が参加しました。

要請した項目の大要は以下のとおりです。要請項目の詳細をお知らせします。

要請項目の大要

1. 【1】 厚生労働省〔要請〕　年末緊急雇用対策・越冬生活支援策
2. 【2】 厚生労働省〔要請〕　生活保護、国保、介護
3. 【3】 厚生労働省〔要請〕　子ども病院、保育所最低基準、障害者、放課後児童クラブ等
4. 【4】 国土交通省〔要請〕　ダム・河川改修、リフォーム助成、人工島
5. 【5】 文部科学省〔要請〕　少人数学級、学力テスト、学校耐震改修、特別支援教育
6. 【6】 文部科学省〔レク〕　九大移転、普通教室エアコン、非常勤教員勤務条件
7. 【7】 防衛省〔レク〕　航空自衛隊築城基地、芦屋基地、米軍板付基地

要請項目の詳細

【第1テーマ】

緊急雇用対策・年末越冬生活支援策に関する要望書

若い世代(15歳～24歳)の完全失業率(9月)が、前年同月比1.4ポイント増の9.8%を記録するなど、雇用失業情勢の悪化は極めて深刻です。このまま年末を迎えれば、全国各地に「派遣村」が出現した昨年よりも深刻な事態になりかねません。福岡市のホームレス増加率は全国一位、仕事がないまま失業給付が切れ、住居を失う人も増加しています。

つきましては、以下の対策をただちに講じるよう強く要望します。

〔要望項目〕

1. 年末までに失業給付が切れる受給者数などを把握するとともに、数兆円の雇用保険積立金を活用し、雇用保険法27条に基づく「全国延長給付」をただちに発動すること。あわせて、雇用保険料で建設した「雇用促進住宅」の全廃方針を撤回し、積極活用すること。
2. 三大都市圏で実施されるハローワークと自治体共同の「ワンストップサービスデー」を年内に全政令市と中核市で実施すること。その際、自治体の担当職員の出動で、自治体業務に支障が出ないよう人的・財政的支援策を講じること。
3. 中小企業への雇用調整助成金の給付期間延長や助成額の引き上げを行うこと。
4. 民間ボランティア団体などが実施する「年越し派遣村」「街頭雇用生活相談」等の越冬救済活動に国として財政的・物的支援、職員派遣等の支援策を講じること。
5. 労働者派遣法の抜本改正を急ぎ、製造業派遣の禁止とともに、期間社員等の期限つき雇用に対する法的規制をおこなうこと。

【第2テーマ】

生活保護、国保、介護等に関する要望書

厚生労働大臣　長妻 昭　殿

1.生活保護行政について

北九州市の生活保護行政は、かつての「闇の北九州方式」とマスコミで報道された状況からは改善されつつあります。しかし、ことし４月、門司区の保護課にいったんは相談に行きながら結局保護申請しなかった３９歳の（当時）の男性が餓死するという事態が発生するなど、まだまだ改善すべき点は数多くあります。

さらに、派遣切りで住居と収入を一気に失って生活保護に頼らざるを得なくなった若年層の存在や、住居のないまま生活保護を受けている路上生活者の増大など、新たな事態も生じています。

北九州市では、生活保護の申請が飛躍的に多くなる中で、「２週間以内の保護の決定」という厚生労働省の通知が、守られない事態が急増しています。２週間以内の決定率をみると、ことし４月から９月末日までではわずか６％です。平成１７年度は４２％、平成１８年度は３１％、平成１９年度は１７％と年々減少しています。こうした事態の改善が急務です。

〔要望項目〕

1. 厚労省通知の２週間以内に保護の決定を行うよう指導を強化すること。急迫状態が明らかな場合 は法定期限にかかわらず、迅速に保護決定を行うこと。
2. 生活保護申請の助言と、手引き書に添った対応を指導すること。今年４月に起きた門司区での餓死、孤独死事件について監査すること。
3. 住居のない申請者にたいして、厚労省通知により簡易宿泊所等の宿泊料を支給できることを周知徹底すること。
4. 生活保護申請から決定までの期間の貸付金は３万円を超えて貸付けることが可能であることを福祉事務所に徹底し、申請者にも案内すること。
5. 生活保護受給者について、住まいや就業を支援し、ホームレス支援センター等の施設の拡充と支援の充実をはかること。
6. 福岡市からの要望事項
   生活保護世帯の子どもが大学生・専門学校生等に進学した際、保護受給が認められず世帯分離させられ、生活困窮に陥るケースがある。夜間大学以外への進学を認め、保護を支給するよう改善すること。

2. 子どものメガネ・コンタクトの保険適用について

子どもの貧困が社会問題化しているが、視力が低下してもめがねを買わない子どもの報告が各地でされている。子どものめがね、コンタクトについては、保険適用としていただきたい。また、自治体によっては、就学援助でめがねについて支援しているところもあるので、特に、母子世帯などについては、国として支援制度をつくっていただきたい。

3. 国民健康保険について

福岡市の国保料は、所得割算定基礎額200万円で42万円（3人世帯、介護分含む）と所得の2割を越す異常な高さであり、「払いたくても払えない」との声が上がっています。高すぎる国保料のために、滞納世帯からの「保険証取り上げ」や事実上の無保険である「未加入」が急増しています。国保加入者の8割が低所得者であり、公的支援なしには成り立ちません。ところが歴代政府は国庫負担金を減らし続けてきたため、市町村の国保財政は極めて厳しい状況に置かれています。経済危機のもと、こうした国保切り捨て路線を改め、誰もが安心して医療を受けられる「国民皆保険」を確立するため、経営に苦しむ自営業者、低所得の非正規労働者、低年金の年金生活者にとって払える国保料に抜本的に引き下げることが強く求められています。

〔要望事項〕

1. 国保の国庫負担金を抜本的に増額し、高すぎる保険料を引き下げること。
2. 国保料の収納率低下による交付金カットは保険料高騰の原因となっておりただちに中止すること。
3. 国保法44条は国保に加入する低所得者に対し窓口負担の軽減・免除する制度をつくるよう各市町村に義務付けているが、福岡市はその対象を災害等による収入減少に限定し適用実績はほぼゼロである。こうした市町村に対し窓口負担減免を積極的に実施するよう指導を強めること。

〔その他要望事項〕

4. 昨年12月の国保法改正で救済対象外とされた高校生にも保険証を交付すること。
5. 新型インフルエンザの大流行期を迎えており、すべての資格証明書世帯に短期保険証を交付・送付するよう市町村を指導すること。
6. 乳幼児医療費助成を国の制度として創設すること。

4. 介護保険について

1. 国として高齢者の実態に即した特別養護老人ホームの整備計画を持つこと。内、低所得者でも入所できる多床型施設も整備するよう都道府県を指導すること。
   

   ※資料要求　都道府県ごとの整備数、整備計画数、待機者数、整備済みの施設の多床型とユニット型のそれぞれの数、多床型とユニット型のそれぞれを希望する待機者数の一覧表。

   ※福岡県の実態
   ○直近の調査で特別養護老人ホーム入所申込状況15,066人。
   　内、重度の要介護者（要介護４・５）1,221人…H．20．4．1現在
   ○県の高齢者保険福祉計画に基づくH．21～23年度の整備計画数1,251床。
2. 基金や介護保険財政の大幅な黒字を出している保険者に対し、年度途中であってもサービス改善や保険料減免などで被保険者への還元措置を講じるよう指導すること。

5. 療養病床について

療養病床削減計画を撤回すること。旧政権の医療制度改革を前提にしてつくった各都道府県の「医療費適正化計画」、「療養病床削減計画」を廃止し、改善充実をはかる方向に踏み出すこと。

○福岡県の療養病床の再編計画について

【第3テーマ】

こども病院, 保育所最低基準, 障害者, 放課後児童ク, 年金に関する要望書

厚生労働大臣　長妻 昭　殿

1. 福岡市の新こども病院計画について

福岡市の「新こども病院」計画は決定過程の手続きが不明瞭だとして刑事告発されており、いまだ病床数も診療内容も確定しておらず、PFI手法による資金計画も全く杜撰であり、移転によって生じる小児救急空白地の対策もなされないまま強行されようとしています。

これに対し、子どもの命が守れないとして患者家族や専門医らは納得しておらず、市民が強く反対しています。

〔要請項目〕

◇病院建設に関わる補助金支出は問題があり中止すること。

2. 保育所の最低基準について

福岡市では待機児が680人（2009年10月1日）と深刻な状況ですが、保育所新設に対する財政支援が貧弱であるため新設が進まず、市は既存保育園に「詰め込み」を押し付けています。その結果、定員を大きく超えて200人以上入所させている保育園も少なくありません。また認可外保育園の中には、児童福祉施設最低基準を満たして認可を目指す意思がありながら、土地確保や施設改善などの費用確保が難しいなどを理由に断念を余儀なくされている所もあるのが実態です。

こうした中、厚生労働省は、都市部において保育所の施設面積基準を緩和しようとしていますが、これでは待機児数を見かけ上減らすことはできても、保育の質が確保できないとの不安や批判の声が関係者からあがっています。保育の質の確保と両立した抜本的な待機児解消策が必要です。

〔要請項目〕

1. 保育所の施設面積基準等の緩和をしないこと。
2. 認可保育所の新設を支援すること。とくに都市部での土地確保など初期費用に対する財政支援を強化すること。

3. 障害者施策について

障害者自立支援法のもと、福岡市においては障害者や家族から障害者福祉の改善を求める声があがっています。地域生活支援事業のうち「移動支援」について、福岡市は利用できない外出の基準を設け、「募金、宗教、政治的活動等」「散歩（公園などの散策を含む）」を認めていませんが、障害者から「人権侵害だ」との批判の声があがっています。

また、重度障害者の入院中のヘルパー派遣は医療機関による「完全看護」を前提にしているため認められていませんが、関係者から「実態に合っていない」として改善を求める声があがっています。障害者と家族が安心して生活し、また医療が受けられるよう改善が求められます。

〔要請項目〕

1. 移動支援の厳しい利用制限を緩和すること。
2. 利用が認められていない入院中の介護を認めること。

4. 放課後児童クラブについて

北九州市では昨年、放課後児童対策の拡充による全児童化の方針について、文部科学省の放課後子ども教室と厚生労働省の放課後児童クラブの２つの事業を一体的に実施することが決定された。全国の政令市の状況を見ると、両事業を別々に全市的に実施している市が７市、別々に一部実施またはモデル実施している市が８市であり、本市の取り組みはきわめて稀である。

放課後子ども教室と放課後児童クラブは目的・趣旨が異なり、厚生労働省も「目的が違い一緒にはできない」との見解だと聞いている。北九州市では、４月１日現在、全児童対策を行っている放課後児童クラブ６４クラブでは、留守家庭以外の利用は、わずか６１名で、３４クラブがゼロである。両事業を一体化することについて、見解を示されたい。

5. 年金問題について

厚生労働省保管のマイクロカセットにある記録をコンピューターにのせる作業を行っていると聞くが、人員を配置し作業を急ぐこと。古い記録が開けないために高齢者が年金支給の増額があるのに待たされている。緊急の課題としてとりくむこと。

【第4テーマ】

ダム建設・河川改修、リフォーム助成、人工島に関する要望書

国土交通大臣　前原誠司　殿

〔要望項目〕

1. ダム建設・河川改修について

1. 福岡県営五ヶ山ダム

   県営五ヶ山ダムは福岡都市圏の異常渇水時の利水を最大の目的として建設が進められているが、遠賀川からの「福北導水」や海水淡水化施設の稼動で、渇水ダムとしての必要性は既になくなっている。建設中止を福岡県に強く働きかけること。

   また、治水面でも、那珂川水系には背振ダム、南畑ダムが存在し、1水系に3箇所のダムができることは、7月の「中国・九州北部豪雨」のような記録的豪雨の際には、洪水調整機能という面でも有害だと考えるが、見解を明らかにされたい。

2. 県営伊良原ダム

   京築、田川地域の各自治体の自己水源の活用、耶馬溪導水の余剰水を活用すればダム建設は必要ないと考える。建設中止を福岡県に強く働きかけること。

3. 小石原川ダム、筑後川ダム群連携事業、大山ダム

   対象地域には十分な水供給があり、需要が増える見通しもない。小石原川ダムなどの国事業については、環境影響調査(アセス)を有明海の生態系、漁業に与える影響まで含めて改めておこない、結果を公表するまでは事業を凍結すること。

4. 治水対策

   治水は、「はじめにダム建設ありき」ではなく、既存ダムの管理者と利水者の協議に基づく「事前放流」などの弾力的運用で洪水調節機能を高めること。あわせて、河川改修やポンプ設置、流域対策等の総合的な治水対策を促進すること。

5. 遠賀川の改修促進

   遠賀川の河川改修を促進し、直方市域のポンプ能力向上、内水排除用ポンプの運用の改善をはかること。

6. 浸水被害の再発防止

   那珂川、須恵川、樋井川、紫川等は今年7月の集中豪雨で大きな浸水被害が発生したため再発防止は喫緊の課題である。河川改修を積極的に推進するとともに、不十分な改修計画については見直すこと。災害復旧事業における改良復旧事業の要件緩和をおこなうこと。

資料要求

○県管理河川５２水系中、「整備計画」を策定済みは７河川しかない。県内の「整備方針」、「整備計画」未策定河川のうちいくつかは、国と協議中ということだが、その協議内容。

○都道府県別の国、県それぞれの管理河川数、「河川整備方針」・「河川整備計画」の策定状況の一覧表。あわせて、全国各地の流域協議会について、積極的に住民参加を推進したり、住民代表が公募などで加わっている例、「方針」策定段階からの関与している例、日常的な河川管理・運営にもかかわっている例など。

2. 住宅リフォーム助成について

深刻な苦境にある中小企業・業者の仕事おこしに効果の高い「住宅リフォーム助成」を国として推進すること。実施する自治体に対する財政措置を講じること。

3. 福岡市人工島について

福岡市は国土交通省とともに人工島事業を推進していますが、造成した土地が計画通りに分譲できず、市が公共用地として次々買い支えるなど多額の税金を投入してきたものの、資金計画が破たんし見直しが繰り返されてきました。

この度4度目の「事業計画」案が策定されましたが、分譲価格を引き下げざるをえませんでした。「まちづくりエリア」の住宅用地については、福岡都市圏で住宅余り現象が顕著となっていることからその需要はなく、「新産業・研究ゾーン」も何の見通しもありません。「みなとづくりエリア」の物流拠点づくりについても、分譲予定企業が契約直前に撤退し、臨港地区にも関わらず市が青果市場移転を計画するなど、その計画破たんはもはや明白です。

福岡市は人工島事業による経済・雇用効果を主張していますが何の根拠もありません。新政権は大型公共事業の見直しを積極的に行っており、福祉・教育予算を確保する点からも必要性も緊急性もない無駄な大型開発はきっぱり中止すべきです。

〔要請項目〕

1. 国施工の人工島15ｍ岸壁計画をやめること。
2. 福岡市が行う人工島推進事業に対する国庫補助を中止すること。

九州大学移転、六本松跡地に関するレクチャーのお願い

国土交通大臣　前原誠司　殿　【国交省・UR御中】

九大六本松キャンパス跡地の活用について

1. UR都市機構がいったん用地を取得し、整地後売却（公共用優先）方針は、政権交代後も変更はないのか。
2. 跡地の南側半分には、高等裁判所・家庭裁判所・弁護士会館・検察庁等が移転する予定だが、その内容（どういう取り決めがなされ、何が移転してくるのか、広さは等）とスケジュール。

※政権交替により、URの開発用地購入予算の削減もあるとのことですが、本市の九大跡地の関係で影響はないのか。

【第5テーマ】

教育条件の整備等に関する要望書

文部科学大臣　川端達夫　殿

〔要請項目〕

1.少人数学級について

全国の自治体で取り組まれている少人数学級については、子どもが学習に集中するようになった、教師が子どものつまづきに対応しやすくなった、一人ひとりの児童・生徒の理解が深まったなど多彩な効果が各地で報告されている。政府として推進するよう要請する。

1. 少人数学級の成果と問題点についての見解を示されたい。
2. 児童生徒支援加配など各種の加配教員の少人数学級の担任の活用はできるのか。
3. 来年度以降の教員定数改善の見通しを示されたい。

2.学校施設の耐震改修について

1. 北九州市では耐震診断を実施してＩｓ値0.3未満を対象に改修を計画している。来年度概算要求の中でＩｓ値0.5とあるが、その場合同時並行で耐震改修事業を進めるべきではないか。そのために補助率を3分の2以上にすべきではないか。
2. 耐震改修促進法では民間マンションはＩｓ値0.6となっているが、学校施設は、それと同等またはそれ以上の強度を目標とすべきではないか。

3. 特別支援教育について

1. 交付税措置されている特別支援教育支援員（1校あたり120万円）経費を活用して、実際に人員を配置している活用状況が悪い。政府として配置をどのように考えているか。
2. 特別支援教育における、通級指導教室、特別支援教育コーディネーターなど教員定数を加配すべきではないか。

4. 全国いっせい学力テストについて

政府の方針に反し、福岡県教委は全児童・生徒を対象とし、結果も公表するという頑迷な態度を取っている。政府として結果を公表しないよう県を指導すること。また、テストそのものを中止すること。

5. 教員の免許更新制について

政府は、教員免許更新制について、廃止の方針を出しているが、現場では、手数料を添えて教職員課に結果を提出するなど更新手続きが続行されており、教員にとっては引き続き大きな負担となっている。更新制にともなう手続きについては、ただちに凍結すること。

【第6テーマ】

文部科学省　レクチャーのお願い

文部科学大臣　川端達夫　殿

1. 福岡市の独立法人・九州大学移転について

1. 福岡市西部・伊都キャンパス用地として先行取得し、造成した事業費・約777億円のうち、再取得が残っている348億円の再取得は早急に行うべきであり、少なくとも従来の約束どおり、平成25年までには完了するのか。

   ※福岡市は九州大学からの依頼を受け、平成6年度から15年度までに161.5ha約777億円かけて、九大伊都キャンパスの用地を先行取得し、また造成をおこなってきました。その再取得については「造成完了後一年」であり、平成25年までには終了することが約束です。平成20年度までの再取得は、約429億円・面積ベースで約61%であり、残額は348億円が残っております。政権が代わっても、平成25年までに再取得を完了するという約束は履行されるべきです。

2. 朝の通学時、ＪＲ九大学研都市駅前には新キャンパスに向かうバス待ちの長蛇の列が生まれ、大学に至る道路は大渋滞している。バスに乗りきれず講義開始に遅れる学生も出ている。文部科学省として通学実態を把握し、通学環境の改善が図られるよう、スクールバス運行への財政支援を含めて支援策を講じていただきたい。

2. 普通教室のエアコン設置について

設置基準等について意見交換を希望します。

3. 非常勤教員の勤務条件について

市町村が採用した非常勤教員の勤務条件改善のための指針を策定すべきです。

4. 芸術鑑賞キャンセル料補填について

小・中・高校で教育の一環として行われる芸術鑑賞について、新型インフルエンザの流行等による中止が相次いでいます。学校の契約相手である劇団等にキャンセル料を支払われるしくみがなく、大きな損害となっています。キャンセル料を補てんする制度が必要だと考えますが、見解を伺います。

【第7テーマ】

福岡県の基地問題に関する要望書

防衛大臣　北沢俊美　殿

1. 航空自衛隊築城基地について

1. 築城基地の拡張・増強計画について

   ◆昨年6月の要請の際、御省は築城基地の拡張・増強は「考えていない」と言明されたが、この立場に変わりはないか。

2. 築城基地における爆音対策について

   ◆早朝夜間訓練について、どのような計画をもっているのか。

   ◆防音工事を実施してから長年が経過し、効果が低下している。早急にやりかえるべきと思うが、その計画はどうか。

   ◆爆音の被害を受ける地域が拡大されている。コンターの拡大をすべきと思うが、どうか。

   ◆カメラミッションの騒音対策として標的を海側に50ｍ移動させる工事を始めるとしているが、地元住民からは騒音軽減の効果はない、と疑問や批判が出ている。見解をお聞かせ願いたい。

3. 移転訓練について

   ◆築城基地における移転訓練の計画を説明願いたい。

4. 普天間基地との関連

   ◆海兵隊普天間基地の移転候補地として報じられたことがあるが、現時点で候補地との認識はあるか。

2. PAC3配備について

◆福岡県内の配備状況を説明願いたい。

◆PAC3は機動性があるが、その運用については、どのような計画であるのか。

3. 航空自衛隊芦屋基地について

1. 住宅地上空の飛行訓練について

   ２００１年度以降、訓練機の機種変更と飛行回数の増加、飛行コースの拡大等により、北九州市八幡西区、若松区と、周辺の水巻町、芦屋町、岡垣町、遠賀町４町で騒音被害が広がっている。最近では、若戸大橋付近や八幡西区の香月など南部方面まで広がっている。
   飛行コースは、若松区東部地域では、響灘埋立地の方角から北湊上空を通過し、地上から目視する感覚では高さ８５メートルの若戸大橋の主塔をかすめ、標高１２４メートルの高塔山に接するような高度での飛行が最近しばしば行われている。

   ◆住宅地上空の訓練中止を強く要望する。とりわけ早朝・夜間の飛行はただちに中止していただきたい。

   ◆あわせて、基地から訓練空域に至る飛行コースを教えていただきたい。

2. NHK受信料補助について

   高須・青葉台地区では、低空飛行のため爆音が激しく、テレビの音がかき消されたり、話し声が聞こえなかったり、時には携帯電話の受信が切れたりしている。

   ◆NHK受信料半額補助の対象エリアを拡大してほしい。

3. 芦屋基地の滑走路について

   夜間離着陸や雨天時の安全確保という理由で滑走路を延伸する計画があると聞いている。現行の滑走路延長では不十分とする理由を聞かせていただきたい。

   ◆滑走路延長によってT4以外のF15戦闘機などの飛来も想定しているのか教えていただきたい。

4. 学校防音工事の促進

   現在の進捗状況は3年～5年かかって1校の工事が完了するというペースであり、対象エリア全校の工事は遅々として完了しない。

   ◆財政措置を強め、工事の進捗を早めていただきたい。

4. 米軍板付基地について

福岡空港内の米軍板付基地について、先日、国土交通省が福岡空港の滑走路増設計画に関わり基地倉庫施設の移設に向けて防衛省及び在日米軍と協議する方針だと報道された。福岡空港は朝鮮戦争時に米軍の出撃基地とされ米軍による事件・事故が相次ぎ、その後も米軍は施設を保有し続け滑走路を使用、米軍機の飛来は年間100機前後にのぼるなど、福岡の空と街はつねに危険にさらされている。これに対し、福岡市民は超党派で「板付基地返還促進協議会」を組織し、市民あげて米軍基地の全面撤去・返還を長年にわたって要求してきた。福岡空港の滑走路増設問題と切り離し、どのような条件も付けずに基地を撤去することこそ市民の願いであり、その立場からアメリカ政府に要求すべきである。

◇米軍板付基地の早期撤去・返還にむけて米側に強力に働きかけること。

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