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福岡県2010年度予算編成にあたり
日本共産党が要望する重点要望・提案事項
教育長 森山良一殿
2010年1月20日
日本共産党福岡県議団 県議会議員 真島省三
日本共産党福岡県委員会 委員長 岡野 隆
県民の生活悪化と雇用・失業の不安が拡大しています。日本共産党は、県民生活をまもり、安全・安心の福岡県をつくるためにその先頭にたつものです。来年度の県予算編成にあたり、以下の要望を行いますので、各部局の予算に反映していただきますよう要請します。
なお、各項の回答は、文書で別途お願いします。
一、安定した雇用の確保と失業者・生活困窮者の救済の強化
- 国に対して、労働者派遣法を派遣労働者保護法に抜本改正し、派遣労働の原則禁止を求めること。
- 政府がハローワークを活用して実施する「ワンストップサービス」について
- 県は生活保護担当者を派遣し、積極的に共同すること。
- 県独自にも、福祉事務所に総合相談窓口を設置し、住民の雇用・生活相談に積極的に対応すること。また、ハローワークからの職員の派遣を国に要請すること。
- 緊急雇用措置の拡充について
- 国に継続を要望するとともに、県独自にも緊急雇用を継続実施すること。
- 今後の発展が望まれる医療・介護・農業・環境等の分野で雇用が拡大するよう、県が積極的・主導的に取り組みを強化すること。
- 県として、増産に転じている大企業に対して高校新卒者の採用枠の拡大をただちにもとめることや、高校新卒者を採用する中小企業に対して3年程度の助成金を創設すること。
- 現在までの政府の緊急雇用対策に盛り込まれ、その活用が望まれる施策を県民に知らせるために県独自のパンフレットなどを作成すること。
- 知事部局の職員のパート、臨時、嘱託、派遣などの雇用形態による差別的な賃金の実態を改善し、均等待遇の原則に基づき、賃金・労働条件の格差を是正し、雇用の安定を図ること。
- 「立地交付金」制度について
- 現行の産業集積を主な目的にしたものから、京都府のような「雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るための助成金制度」に改善すること。
- ３ヶ月、６ヶ月の契約を繰り返し、結果として１年を超えた場合への交付金支給の要件を見直すこと。
- 交付をうけている企業での非正規労働者の実態を調査すること。
- 増加する非正規雇用労働者の職場で抱えているトラブルについての相談にこたえるために、「非正規雇用ホットライン」を開設し、解決に向けたアドバイスをおこなうこと。とくに、労働福祉事務所の窓口の閉まる土、日に実施すること（京都府：毎月第２土曜日に開設し、保険や年金問題にもくわしい社会保険労務士を相談員に配置。午後７時まで受けつける）。
- 障害者の雇用を促進するため、全ての市町村に障害者就労支援センターを設置できるよう支援を強めること。
- 地方労働委員会の選任については、「県労連」からも委員を選任するなど、公平公正な労働行政をおこなうこと。
- ホームレスや住宅を失った人への支援の強化について
- 不足している「生活支援センター」や救護施設を整備すること。
- 昨年３月１８日付け厚生労働省通知「職や住まいを失った方々への支援の徹底について」を周知徹底し、とりわけ生活困窮者の早期発見について、具体的に対策を講じること。
- 住居喪失者の支援に県が総力を挙げ、緊急に住居・施設の確保を行うこと。そのためにも、公営住宅（公務員宿舎を含む）の空き部屋や、１０００戸を超える入居可能な雇用促進住宅等の活用を図ること。また、路上生活者に対する居宅保護にあたっては保証人の確保が困難な場合、行政としての援助と対策を講じること。
- 生活福祉資金について
昨年１０月１日より制度が大幅に改善され、事業資金にも利用できる福祉費も連帯保証人なしでも可、連帯保証人をつければ利息はゼロ、返済は最長２０年という措置がとられた。しかし、貸し付けの主体である社会福祉協議会は、自営業者への貸し付け実績がこれまでに少ないこともあって、消極的な対応が目立っている。県社会福祉協議会に対し、福祉費の自営業者への貸し付けに柔軟に対応するよう指導すること。
二、医療・介護・福祉・保育の充実で、県民のいのちと健康、くらしを支えるために
◆医療制度の改善について
- 福岡県「医療費適正化計画」は、介護型療養病床の廃止を前提にしたものであり、国がその見直しを表明している以上、緊急に同「計画」を見直すこと。
- 新型インフルエンザなど感染症対策を強化するとともに、乳幼児が接種できる肺炎球菌ワクチン（七価ワクチン）の接種費用を助成すること。細菌性髄膜炎による死亡や後遺症をなくすため、すみやかにＨｉｂワクチンの公費による定期接種と、接種費用を助成すること（４回接種で約３万円負担）。
- 生活が困窮して医療が受けられない人への対策の強化を
- １）受診をひかえることによる感染拡大と重症化を防ぐために、資格証明書交付世帯にインフルエンザ流行期だけでも緊急に短期保険証を交付・送付すること、とくに16歳～18歳の子どもたちには無条件に短期保険証を送付することを市町村に助言されたい。
- ２）すべての資格証明書世帯に「市町村の窓口に相談に来てください」と周知徹底するとともに、取りに来ない世帯には送付するよう県から市町村に助言されたい。
- ７５歳以上での健診率の向上のために
- 福岡県における後期高齢者の健診率が４．４％と全国の最低水準であることから、健康診断事業は、本人負担が無料となるように、財政的支援を行うこと。
- 市町村国保の健診を促進するために、受診者負担の無料化、全市町村の集合契約への参加など、県として必要な支援を行うこと。
- 福祉３医療（乳幼児、障害者、１人親家庭）が国の政策医療となるよう国に要請するとともに、県民の強い要求である寡婦医療制度の復活や、所得制限、一部自己負担の導入を撤回すること。
- 国保制度の改善のために
- 徴収率の向上につながらない資格証明書の発行はやめ、保険料の引き下げや減免制度の充実で住民が払える保険料にするよう、市町村を指導すること。
- 国民健康保険法７７条に基づく減免条例の拡充と、４４条に基づく医療費の一部負担金の減免制度が法の趣旨にそって活用されるよう、市町村を指導すること。
- 必要な医療が受けられないために、重症化している事例が多発している現状を直視し、無料・低額診療事業を認可すること。
◆介護保険制度の改善について
- 介護報酬については、介護労働者の離職や人材不足を解消するため、介護報酬の引き上げを国に要請すること。また、介護報酬の引き上げなどが保険料にはね返らないようにするため、国庫負担の５％拡大を国に要請すること。
- 介護職員処遇改善交付金の申請が全国平均で７２％（１０月３０日：厚労省）にとどまっているとの報道がある。県として職種間や事業所間の格差解消や申請手続きの簡素化など、申請を促進させるための施策を講じること。
- この間の制度改悪（ホテルコストの導入、新予防給付など）や「軽介護者」から福祉用具や訪問介護サービスなどを取り上げたことによって、多くの保険者で介護保険会計の大幅な黒字が生じている。介護認定と介護サービス提供の実態が適正に行われているのか、県独自で調査を行い、必要な介護サービスが受けられるように保険者を指導すること。
- 地域包括支援センターの規模と内容は保険者間で大きな差が生まれており、せめて中学校区単位に設置するよう指導するとともに、機能の充実のために支援すること。また、「広域連合」については支部単位でなく、市町村単位で地域包括支援センターと運営協議会を設置するよう、県として指導すること。
- 県内の特別養護老人ホームの入所希望者は１万７千人に達している現状を打開するため、計画的な整備をおこなうこと。とりわけ、「介護度４、５」の重度の要介護者が千人以上も自宅待機している深刻な現状を解消するため、多床型を含む特養施設の整備を早急に行うこと。
◆障害者福祉の改善について
- 障害者自立支援法はいったん廃止し、総合的な障害者福祉法の制定を国に要請すること。
- 一般保険制度に加入している６５歳から７４歳までの重度心身障害者に対して、医療助成制度の対象外としている現行措置を見直し、他県のように助成が受けられるように改めること。また、障害者医療助成の等級制限を緩和し、対象を拡大すること。
- 子どものめがね・コンタクトについて、保険適用するよう国に求めると共に、母子医療や就学援助等を通じて、めがね・コンタクトへの援助を市町村とともにすすめること。また、障害手帳の交付から除外されている軽度・中等度難聴児の補聴器購入助成制度を、大阪府や三重県のように県としても創設すること。
- ノンステップバスの普及を拡充するために、導入に伴う予算を増額すること。
- 福祉タクシー制度におけるタクシー券枚数を増やすために、県として市町村へ助成を行うこと。
- 視覚障害者の歩行訓練を行う専門の歩行訓練士を増員すること。
- 公共施設などで障害者用トイレに改修する場合の助成を行うこと。
◆生活保護行政を充実すること
- 生活保護に関し、次の点を国に要請すること。
- 老齢加算、母子加算を元に戻すこと。生活保護基準を引き下げないこと。
- ケースワーカーの１人当たりの担当が市標準の８０人を大きく超える事態が増えている。生活保護者一人ひとりの相談にきめ細かく対応するためのケースワーカーの増員が実施できるよう国に予算措置を要請すること。
- 平成１８年１０月に全国知事会と全国市長会が行った「新たなセーフティネットの提案」は、国に生活保護基準の切り下げを求め、有期保護制度の創設や資産処分の方策を迫るなど、要保護者の人権を侵害し、現行制度を大きく後退させるものであり、早急に撤回し、真に要保護者と低所得者の暮らしを守る制度改善のための提言に改めること。
- 生活保護のすべての申請用紙を町村役場、福祉事務所の窓口に置き、申請手続を保障すること。また、保護の決定は法定期間内（１４日以内）に行うこと。生活保護の審査請求については生活保護法第６５条に基づき、５０日以内に裁決すること。
- 保護の開始決定・変更決定通知は、被（要）保護世帯の、生活保護基準、収入認定額、支給額等が被（要）保護者に十分に分かる書面で通知し、保護の停・廃止基準を守り、審査請求権を遵守する上からも法律に規定のない「辞退届」の強要はただちにやめること。
- 本人の意思を尊重しないリバースモゲージ（長期生活支援資金）制度を強要しないこと。
◆保育施策を充実すること
- 市町村の実施責任をはずす直接契約方式の導入や、最低基準の見直しなど保育制度の抜本的見直しが国の方で検討されているが、市町村の保育の実施責任を明確にした現行保育制度の根幹を堅持すること。あわせて、待機児童の解消を図るため、認可保育施設の整備を図ること。また、認可外保育所や家庭保育室に対する支援策を抜本的に強めること。
- 認定子ども園に係わる制度実施の際は、現行の保育所や幼稚園の諸制度（最低基準）の後退が起こらないように最善の配慮を行うとともに、経過を検証し必要な措置を講じること。
三、中小企業、農林漁業への支援で地域経済の再生を
（１）中小企業への支援の強化を
◆地域経済をささえる中小企業の振興策を
- 中小企業振興基本条例を定め、中小企業振興の取り組みをすすめること。
- 地域への再投資を促進し、地域経済循環がすすむよう、地域金融機関にその役割の発揮を求めること。
- 農・林・水の第一次産業の振興とむすんだ「農・商・工」連携の中小企業振興をすすめること。
- 地元農水産物の給食材への供給や地元産の木材を使った公共施設や住宅の建設、消費者と結んだ直売所や産直センター、地元農林水産物による特産品づくりなどに力を注ぐこと。
- 21世紀の緊急課題となっている地球温暖化防止・持続可能な地域づくりのためにも、「地産地消」、「地産地商」の循環型の地域経済を発展させること。
- 地域の特性である自然と歴史を生かし、伝統・技術が蓄積された地元産業の発展と観光の振興をはかること。
- モノづくり技術の集積地や産地支援のための自治体ごとの振興計画づくりをすすめること。
- 中小企業製品の開発・モノづくりを支援するとともに、販売への支援として、商品を広く知らせる常設展示場を各地にもうけ、インターネット上のサイトを提供すること。
- 中小企業の技術革新と発展、創業に生かすために、教育・研究機関などとの産学連携・人材育成を重視します。
- 経産省の「若者と中小企業とのネットワーク構築事業」の予算の抜本的増額を国に求め、若者の就労・社会的自立、開業に役立つ「インターンシップ」、新規開業塾・相談会、大学等での中小企業論講座など、中小企業の魅力と正確な情報・知識を発信するとりくみを幅広く支援すること。
- 新規開業者が利用できる起業支援制度の拡充とともに、現行の新規開業融資を抜本拡充し、自己資金要件の緩和や低利で返済猶予期間を備えた開業資金融資制度の創設をはかること。
◆高齢者が利用しやすく、若者に魅力的な商店街の再生を
- 歩いて暮らせるまちづくりをすすめるためにも商店街を「地域の共通財産」として活性化するために、商店街と公営住宅、病院、介護・福祉施設、図書館、郵便局、役場などの公共施設を組み合わせたまちづくりを促進し、生鮮三品の店の確保、空き店舗を活用したチャレンジショップ、高齢者のたまり場づくりなど、高齢者・子ども連れの親子・若者が楽しみながら買い物のできる店づくりや商店街の企画を支援すること。
- 市町村合併による行政サービスの低下をあらため、コミュニティバスの運行など公共交通機関の整備をはかり、どこに住む住民も安心してくらせるようにすること。
- 大型店の進出と退出、営業時間などについて、自治体が「まちづくり条例」をつくって規制できるように、「商業調整にならない制度とする」と定めている大店立地法・第13条を廃止し、06年改正された「まちづくり3法」を抜本的に強化し、郊外への大規模集客施設の出店を原則禁止するよう国に求めること。
- 大型店に、地域貢献など社会的責任を求めること。
- 改定中心市街地活性化法によるまちづくり・商店街支援に関する国の認定制度を、自治体の認定・支援策にあらためるよう国に求めること。
◆融資制度の改善について
- 現行の融資制度について利息１％以下、保証料の軽減、据え置き期間２年を３年にする措置を講じていただくこと。
- 金融円滑化法の施行に伴い、県の制度融資の返済猶予、条件変更等の申し込みに応じることを原則とし、迅速に対応すること。条件変更や借り換えによって生ずる信用保険料を軽減する措置を講じること。
- 全業種を対象にした「金融安定化特別保証」の復活を国に要望していただきたい。
- 県税を滞納していても、分納、延納の約束ができていれば融資可能としていただくこと。
- 信用保証協会への出捐金を増額していただくこと。
- 下請けいじめ、不当な下請け単価たたきなどを防止する措置を強化していただくこと。
◆公共工事の改善について
- 学校や公営住宅、老人ホーム、宅老所、児童館などの住民の生活、福祉に密着した公共工事を大幅に増やすこと。地元の中小零細建設業者、職人に優先発注して、可能な限り分離・分割発注すること。下請けも地元の零細建設業者、職人を優先的に雇うように行政指導をすること。県発注公共工事の中小企業への発注率を高めるため県の発注標準を遵守すること。「施工体制台帳」の整備徹底を図るとともに、元請に重層下請を含め下請金額の報告を明確に義務づけチェック体制を図ること。
- すべての公共工事で、末端現場の建設労働者の賃金が設計労務単価（二省協定賃金）を下回らないようにしてください。末端労働者の賃金が二省賃金より低い場合は、元請に是正指導を行なってください。下請けも含めた全ての公共工事現場で働く労働者の適正賃金を確保するため、ＩLＯ９４号条約にもとづく、「公契約条例」(賃金確保法)の制定を福岡県で行なうこと。
- 建設業法違反の指し値発注、賃金･工事代金不払い等下請けへの不当なしわよせがないように指導すること。また、不払い等が起きた場合は、建設業法４１条による元請の立替え払いを含め、速やかに強力な行政指導で下請け救済をはかること。その際、あわせて、被害者、下請けへの無利子融資などの緊急対応策を講じること。
- 現場に従事する一人親方を含む建設労働者全員に「建退共」の完全適用をはかり、末端労働者への「貼付実績報告書」提出を義務付けること。このことを市町村にも文書通達で適用の徹底をはかること。
- 市町村の実施する小規模工事業者登録制度に対し、県としての支援を図ること。また、市町村の業者登録名簿を活用した県有施設の小規模工事発注をさらに推進すること。
◆住宅リフォーム助成制度への支援等について
- 全国の事例を県内市長村に紹介するとともに、県としても早急に住宅リフォーム助成制度を実施すること。
- 木造住宅振興と県産材など地元の資源活用への補助制度を新設すること。
- 地域住宅交付金を活用して、民間戸建住宅の耐震診断、耐震改修への助成事業をも実施すること。
- 「すみよか住宅助成制度」を所得がある人にも適用すること。当面、助成金額を５０万円に引き上げるなど、改悪前に戻すこと。
◆自営業で働く女性の労賃を正当に評価するために
- 国に対して、所得税法５６条を廃止し、自営業や農業などに従事する女性の労賃を評価する税制に改善するよう求めること。
（２）農林漁業への支援の強化を
◆農業の振興について
- 「戸別所得補償モデル対策」について―米の生産コストと農家の販売価格との差額を政府が補てんする「不足払い」制度を創設するよう国に働きかけること。また、全国一律単価としているため、中山間地域などの条件不利地の切り捨てもさけられない。制度の実施に当たって、この点を留意し、万全を期すこと。
- 「水田利活用自給力向上事業」について―「激変緩和措置」の内容が不明確なため、不安の声が上がっている。交付金が①全国一律であり、地域ごとの生産の実情を無視していること。②戦略作物も「その他の作物」も、現行の「産地確立交付金」などに比較しても金額が大幅に減少しており、生産コストからみて、再生産のメドが立たない。現場の実情に応じて、金額設定ができるよう現場に裁量権をもたせる仕組みにすること、交付金そのものを生産コストに見合う適切な価格に設定すること。
- WTO,日米FTA、日豪EPAなどの農産物輸入自由化政策推進を直ちにやめるよう国に働きかけること。
- 燃油や飼料への依存度が高く、価格転嫁が難しい施設園芸や畜産などに対して燃料代高騰時の被害に対して直接補填を実施すること。
- 県産農産物の県内での消費拡大をはかるため、学校、病院、福祉施設などの給食への県産農産物の使用促進や直売所、加工場、体験交流型施設の設置や整備などを支援するなどの総合的な「地産地消」対策を講じること。
- 農作業事故等にたいする労災保険の適用については、かま、くわなどの農具による事故、２メートル以下の高所事故、市場・直売所などに運搬する際の事故も認定対象とし、農地造成に使うショベルカーやユンボといった建設機械も指定農機の対象にするよう、関係省庁に要請すること。
◆林業の振興について
- 県産木材の利用を促進するため、公共事業や公共施設整備などに県が率先して活用を図るとともに、住宅建設における県産木材の利用促進のため県独自の助成制度を設けること。
- 木質バイオマスによる間伐材や木くずの燃料化、バイオマス発電の推進など山村地域での新たな事業を促進すること。
- 荒廃する森林地域の環境とコミュニティの維持を図るため林業予算を大幅に増額し、「緑の雇用事業」を推進すること。
◆漁業振興について
- 県としても、育てる漁業、沿岸漁業の振興をはかること。 資源管理のための計画的な休漁期間中の漁業者の生活を支援すること。
- 水産加工、商品開発、流通への支援などを強化すること。
- 諫早湾干拓事業について
- １）漁獲量急減の原因と生態系の変化、諫早湾干拓造成事業の影響などを県独自に調査・把握すること。
- ２）諫早湾水門の開門調査と、有明海再生のための抜本対策の強化を国に要請すること。
◆安全な食料確保のための行政課題
- 生鮮食品や農水畜産物の原産地表示と、加工食品の原材料名、賞味期間の表示が義務付けられ、遺伝子組み替え食品や有機食品の表示が行われるようになったが、これが正しく実施されるよう監督、指導を徹底すること。
- 残留農薬やカビ毒の汚染米、食品偽装問題など、消費者の「食の安全」を脅かす事態が相次いでいるなかで、保健所の食品衛生の監視・検査部門を抜本的に強化すること。
- 消費者行政推進費や消費生活相談運営費など消費者保護のための予算を大幅に増額し、相談員の増員や待遇改善、消費生活支援センターの機能の充実を図ること。全ての市町村に消費者センターを設置できるよう未設置市町村への指導・援助を強めること。
四、不要不急の大型開発の浪費を見直し、安全で住みよい緑の街づくりを
◆ムダな事業を見直す
- 伊良原ダムや五ケ山ダムの建設中止、国のダム事業の見直し要請を
- 県内４利水圏相互の水供給システムの構築や工業用水の上水道転用など、水資源を広域的かつ有効な活用をはかれば、水は十分にある。この実情をふまえ、伊良原ダムや五ケ山ダムの建設を中止すること。
- 国が実施しようとしている小石原ダムやダム群連携事業の建設中止を要請すること。
- 福岡空港は、利用者でも発着回数でも明らかに減少している事実をふまえ、滑走路の新規増設等、新たな大規模設備増強計画を見直すこと。
- 新幹線筑後船小屋駅周辺の開発を抑制すること。
- 第二関門橋構想は白紙撤回すること。
◆河川改修の促進と災害防止および災害時の生活支援の強化を
- 紫川、那珂川、多々良川、須恵川など、県営河川の整備予算を大幅に増やし、拡幅、浚渫など河川整備をすみやかに行うこと。
- 「ます渕ダム」の洪水調整機能を高める実効ある対策として、北九州市との協議を前向きにすすめ、事前放流制度を機敏に運用できるよう改善させること。
- 「新しい河川法」の趣旨を生かし、流域住民も入れた流域協議会など、住民参加の河川行政をすすめること。
- 危険急傾斜箇所に関しては、必要な予算を確保して、すみやかに対策をとること。
- 国の支援制度の拡充とともに、本県でも独自の被災者生活支援制度をつくり、7月の豪雨災害にさかのぼって支援すること。
◆道路整備と交通対策の強化
- ＪＲ、私鉄各線の駅舎・ホームにエレベーターやエスカレーターの設置を促進すること。
- 九州新幹線全線開通にあたり、在来線の存続・活用をＪＲと国に求めること。
◆住宅環境の整備を
- 公営住宅について
- 公社住宅の建替や住環境の整備（修繕を含む）、新築事業の促進を指導し、必要な支援策を講じること、
- 家賃の見直しについては、現行の経済状況や入居者の深刻な生活実態から、少なくとも値上げは行わないこと。
- 県営住宅についても老朽化した住宅の改築や、入居希望者が多い都市部を中心に、新たな高齢者・障害者などに配慮した県営住宅を建設すること。
- 合併浄化槽への設置時の助成を拡充するとともに、日常の維持費についても助成を行うこと。
◆緑と環境を守り、人にやさしい持続可能な社会の実現を
- 二酸化炭素（ＣＯ２）削減に取り組む中小企業に対して資金面や技術開発面で支援措置を講ずるよう国に求めること。
- 風力や水力、太陽光、バイオマスなど環境に配慮した自然エネルギーを地域に導入し、地域経済の活性化にも寄与できるよう技術開発や発電事業などに対する支援策を拡充するよう国に求めること。
- 産業廃棄物や残土処理の事業者責任を明確にし、不法投棄・不法埋立の防止など産業廃棄物処理などの対策を強化すること。筑紫野市山神ダムの「産興」や福津市舎利蔵など、過去の産廃や残土の不法処理がそのまま放置されているところについては、県が責任をもって撤去するよう必要な対策を講じること。
- 水源地などへの産業廃棄物処分場立地規制について、県が関与できる制度を確立すること。産業廃棄物中間処理施設の立地は、住環境への影響が少ない工業団地などに誘導すること。
五、憲法と地方自治を守り、県民参加による民主的で効率的な行財政を
◆地方行政の基本について
- 憲法をまもる姿勢を県として明確にするとともに、県主催の憲法記念行事を行い、日本国憲法の普及・啓発に努めること。
- 「道州制」、広域連合など、地方制度の再編に反対し、住民の意向を無視した市町村合併や定住自立圏構想を押しつけないこと。
◆指定管理者制度について
- 施設ごと、または根拠条例ごとに選定委員会を設置するか、選定委員会のもとに分科会や部会を置き、利用者代表も委員として参加させて、管理者選定の評価と審査をおこなうように改善すること。
- 施設の運営に関しても「運営委員会」を設置し、利用者の代表が参加できるようにすること、指定管理者からの諸報告、監査などを情報公開すること。
◆同和行政について
- 事業や個人給付等で市町村の一部に残る同和対策特別事業を完全に終結するよう市町村を指導すること。
- 運動団体への団体助成金については、廃止するよう市町村を指導すること。
- 生徒支援加配教員等で、いまなお、勤務時間に特定団体の行事に参加するなど連携を続ける一部偏向教員等への指導を厳しく行うこと。
◆シベリア抑留者への国家賠償問題
- シベリア抑留問題の早期解決をはかるため、政府及び国会に立法措置を強く働きかけること。
◆米軍と自衛隊基地に関する要望
- 自衛隊基地の拡張計画、基地機能の強化や日米共同訓練に反対をつらぬくこと。
- 築城基地の拡張計画および基地機能強化にかかわる動きや、日米共同訓練に反対すること。米軍による夜間訓練は禁止することを国に約束させること。
- 県内の港湾管理者に対して、米軍艦船の入港時に際し『核搭載の有無』などの事前審査を行うよう指導してください。
- 航空自衛隊芦屋基地について
- １）同基地の滑走路延長に反対するとともに、住宅地上空の訓練をやめるよう政府に表明すること。
- ２）騒音については、県独自の実態調査を行い、騒音対策地域の見直しをはじめ、必要な対策を講じること。
- 日米地位協定を抜本的に改定し、米軍優遇の治外法権的特権をなくすことを政府に強く働きかけること。
- 福岡空港内にある米軍「板付基地」と背振山山中にある米軍通信施設の早期全面返還を日米両政府に要求すること。
六、確かな学力と豊かな人間性を育む教育・文化・スポーツの振興を
◆小中学校での教育条件の拡充
- 国の責任で「３０人以下学級」に踏み出すよう強く要請するとともに、市町村による少人数学級への努力が大きく広がる中で、県が独自予算をつけること。
- 全国一斉学カテストを中止するよう国に求めるとともに、県内での悉皆テストを行わないこと。序列化や競争につながる学力テストの公表は行わないこと。
- 小学校に専科教員を置くこと。
- 市町村に対し、必要な空調設備の整備を指導し、必要な補助を行うこと。
◆県立高校について
- 高校のスクールカウンセラーの配置を拡充すること。
- 夜間に学ぶ必要のある生徒の学習権を保障するために、定時制高校を存続させること。
- 県立高等学校の施設整備の促進を
- １）耐震化を促進し、早急に完了させること。
- ２）エレベーターや普通教室への冷暖房設置を急ぐこと。
- 高校の学校徴収金を見直し、保護者負担を軽減すること。当面、設備費、冷房費、生徒会費、進路指導費などの諸経費は自治体の負担とすること
- 家庭の経済的な事情で就学困難になっている生徒を救うため、奨学金制度について周知徹底を図るとともに十分な予算措置を行うこと。
◆特別支援教育について
- 特別支援学校の過密や教室不足を解消するため、分離新設や高等部設置を行うこと。
- 軽度発達障害児のための特別支援教育を充実するため、教員の抜本的な拡充を行うこと。
- 通級指導教室を増設し、充実すること。
◆不登校児支援について
- 不登校の児童・生徒について相談体制や支援を強めるとともに、不登校を支援するフリースクールなどＮＰＯに対する財政支援を充実すること。
◆子どもと学校の安全について
- 大規模地震により倒壊等の危険性の高い公立小・中学校施設の耐震化を促進すること。また、私立学校の耐震診断・耐震改修のための補助制度を創設すること。
◆学校給食の改善と充実について
- 自校方式による中学校完全給食の実施を市町村に働きかけること。学校給食の食材の地産地消を進めること。県産小麦１００％のパンや県産大豆使用の納豆などの食品開発に努めること。民間委託は、やめるように指導すること。米国産牛肉及びこれを使用した食材を使わないこと。
◆教員処遇や学校運営の改善について
- 賃金や研修、人事などの処遇にリンクする一般教職員に対する人事評価制度は中止し、教育活動に対する教職員の自主性や共同性、専門性を尊重した学校づくりを進めること。
- 臨時的任用教員制度を見直し、臨任教員の処遇改善を図るとともに、正規採用枠を大幅に拡大すること。市町村費で採用した学校教職員の勤務条件等について実態調査を行い、賃金や労働条件の改善を図るための支援策を講じること。
- 教員採用試験に係る選考基準、システム、選考方法を原則としてすべて公開すること、また、教員採用試験の受験者本人に対しては２次試験を含めて全ての試験結果が詳細に分かるよう公開するとともに、採用試験の答案や採点結果等は少なくとも３年間は保管し、本人の開示にも応じること。
- 定数内講師をなくし、正式採用とすること。標準定数法で定められた教員配置を行うこと。全科目にわたって新規採用者を増やすこと。
- １週間以上の病気休暇の教職員にたいする代替措置を迅速かつ全面的におこなうこと。また、代替は、持ち時間数をすべて補えるようにすること。
◆私学への支援について
- 私学助成を大幅に拡充し、経常費の２分の１とすること。私学の生徒への県の授業料補助制度を拡充すること。家計急変の生徒の授業料全額を免除すること。また、私立高校入学時にかかる費用が35～40万円と、公立高校の２倍以上になっていることから、県の助成措置で、低所得者に対する入学金免除制度をつくること。
- 私立幼稚園の保護者に対する負担軽減のための補助を増額すること。
◆文化・スポーツの振興
- 県立図書館の予算を大幅に増額すること。併せて県立美術館の建替は、設置場所・展示物・運営方針含めて関係者をはじめとする幅広い県民の要望・意見を取り入れたものとすること。
- 県文化振興基金を充実し、県民の自主的・創造的な文化芸術活動に対する助成を強めること。また、障害者スポーツ全国大会の参加費用は、県が負担すること。
- 青年の自主的な文化・スポーツ活動を保障する施設の整備や活動に対する公的支援を強めること。また、中体連県大会の参加費徴収を中止し、県が費用負担すること。
- 小・中・高校で教育の一環として行われる芸術鑑賞について、新型インフルエンザの流行等による中止が相次いでいる。学校の契約相手である劇団等にキャンセル料を支払われるしくみがなく、大きな損害となっていることに鑑み、キャンセル料を補填する制度を創設されたい。
以上
日本共産党福岡県議会議員団
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