日本共産党福岡県議団

「福岡県町村会裏金接待疑惑」について真相の徹底解明を求める申し入れ（第二次分）

福岡県議会議長　今林　久　殿

2010年1月20日

日本共産党福岡県委員会 県委員長　岡野　隆
日本共産党福岡県議会議員　真島省三

日本共産党は昨年12月25日、議長に対して、今回の「疑惑」解明のために、①県議会に今回の「疑惑」解明のための調査特別委員会を設置して、できるだけ早い時期に集中した調査を開始すること、②知事に対して、県の調査委員会の活動を年内から開始し、確認された情報を県民に公開するとともに、随時県議会に報告することを求めることを申し入れました。

「裏金接待疑惑」が浮上した昨年来の知事及び県の「疑惑」調査に対する姿勢はきわめて消極的で、大量の「疑惑」報道とあいまって県民の不信を増幅しています。

知事及び県の姿勢には、5つの問題があります。

第1に、副知事という立場にあった中島氏には最高の説明責任があったはずで、任命権者、倫理監督者である知事が中島氏に事実確認もせず、県民と議会への説明責任を果たすことさえ求めないまま辞職を認めた対応に対して、県民の不信が二重につのっています。

一般職員の不祥事が明らかになった場合、県は本人が辞職を申し出ても保留して事情聴取をするはずです。

ところが知事は、「接待にはいろんな水準があり、抽象的でなく個別具体的に確認しなければならないが、私にはその材料がなかったため詰めることはしなかった」とおっしゃっています。

職員倫理規則は、「禁止行為」として「利害関係者から供応接待をうけること」（第3条7項）、「利害関係者と共に飲食、遊戯、ゴルフ又は旅行をすること」（同8項）など明確に規定しています。

報道されている多くの「接待」の内容は絵に描いたような「禁止行為」であり、「個別具体的に確認する材料がない」どころかただすべき材料は山ほどあったはずです。

第2に、県の調査委員会は調査対象を「中島前副知事を含めた13名」としているものの、同委員会設置要綱では同委員会の目的が「職員倫理規定上の問題の調査」とされており、事実上“現職職員を対象とした調査”という規定になっており、実際の調査が「現職に厳しく、退職者には甘くなりはしないか」、「調査が『接待』を受けた事実の認定にとどまり、全容の解明にまでいかないのではないか」など県民は心配しています。

現職の副知事や県の幹部であった当事の疑惑でありますので、退職しているからと手を緩めずに追及する必要があるし、それだけに「疑惑」の全容を徹底解明のために調査委員会をバックアップするという強い姿勢が知事をはじめとした県側に必要なはずですが、「調査委員会おまかせ」といわんばかりの発言が目立つことが県民の不信をまねいています。

さらに、県民の信頼を回復し、的確な再発防止策を打ち出すためにも、「接待」の有無の認定という全容解明の入り口で調査を終わらせることなく、「だれが、何のために、だれを接待したのか、そのことによってどのように行政がゆがめられたのか」について全容の解明をおこなうことは県として当然の責務であり、県の調査委員会が真相と全容の徹底した解明をおこなうことが必要です。

ところが、調査委員会の目的、あるいは所管事項として、「職員倫理規定上の問題」にとどめず、県民の不信をまねいている問題の全容の解明を明記すべきですが、「何をどこまで解明するか」はきわめてあいまいです。

私たちは、報道されている「接待」を受けていたことが事実であれば、副知事を先頭に「県職員倫理条例・同規則」に違反していたことになりますが、その次の段階として以下のような問題の解明にすすむべきだと考えます。

• ○市町村の公金を不正使用した接待の見返りに県政や市町村政をゆがめたとすれば、地方自治を踏みにじる大問題であり、「官官接待」による贈収賄の疑いに発展します。
• ○「裏金と知って接待を受けていた」とすれば、全県の市町村、公金の不正使用、つまり詐欺事件に直接かかわっていたという問題になります。
• ○中島前副知事の側から「接待を要求していた」というのなら倫理規定上もなおさら大きな問題です。
• ○政治的には、知事の第一の部下である副知事を先頭に、1996年に発覚した公金不正使用事件の反省をまったくしてこなかったという問題について、知事の任命権者、倫理監督者としての責任が厳しく問われます。

本県は、96年に発覚した県庁の公金不正支出問題の深刻な反省から、不祥事の一掃を県民に誓い、食料費や旅費の規定の改正、一般職員を対象とした県職員倫理条例の制定などをおこないました。

同時に、当時の県の対応については、調査対象や調査対象期間が限定され、裏金の使途の全貌が明らかにされないままであったことや、“全職員総ざんげ方式”で最高責任者の最も重い責任があいまいにされたことなどの問題点が広く指摘されています。

今回の疑惑が事実ならば、副知事と一部幹部職員が今日にいたるまで県民を裏切りつづけてきたということになり、「なぜ公金不正問題の教訓が生かされなかったのか」をはっきりさせなければ県民の信頼回復も再発防止も望めません。

第3に、調査委員会は調査対象期間を「17年度（2005年度）以降の5年間」としたことについて、永次会長は「社会通念上の一般的な区切りだろう。5年を超えると記憶をたどるのは難しい」と報道に語っていますが、県民に成り代わってこの前副知事を先頭にした「社会通念」に反する「疑惑」を調査する委員会が、調査を開始する以前から「5年を超えると記憶をたどるのは難しい」などと「裏金接待疑惑」の全容解明を放棄する姿勢を打ち出したことに県民は落胆しています。

逮捕された町村会事務局の容疑者の供述として、「（中島氏が副知事になった）1999年ごろから接待していた」、「2001年ごろから表のお金が使えなくなり、（裏金づくりを）始めた」などと報道されており、「接待」の目的など全容を解明する上で「裏金接待がいつおこなわれたのか」は決定的です。

第4に、調査委員会は「2月中の調査結果のとりまとめを目指す」としていますが、短期間で前述の「疑惑」の全容解明という県民の期待にこたえる調査ができるのか、中途半端な調査に終わりはしないかという県民の疑問が広がっています。

県警の捜査と平行した調査となり、物証も揃えにくいなかのヒアリング中心の調査で、逮捕された町村会事務局関係者が供述したとされる「裏金接待疑惑」について、「職務命令」の及ばない職員OB、とくに真相解明の鍵を握る中島前副知事がどれだけ真実を語るかを考えると非常に困難な調査になることも確かです。

県の調査に県民が期待しているのは、一定の時間はかかっても全容の解明から教訓を導き出し、確かな再発防止策につなげることです。

第5に、前副知事が疑惑の渦中にあるという県政に対する県民の信頼が根幹からゆらいでいる問題について、県民になりかわって調査をする機関だからこそ、「情報公開条例」の趣旨をふまえた審議の原則公開という公正で開かれた運営をつらぬくべきでありますが、1月5日の第1回の調査委員会で、「プライバシーの保護（個人情報の保護）」を理由に委員会の会議を「原則非公開」とし、「議事録も公開しない」ことなどを決めたことに県民の批判があります。

「福岡県情報公開条例」は、“県民の知る権利を尊重”し、情報公開の推進により、「県の諸活動を県民に説明する責務を全うし、県民の県政への参加のより一層の促進を図るとともに、県政に対する県民の理解と信頼を深め、もって地方自治の本旨に即した公正で開かれた県政の発展に寄与することを目的とする」とあり、「職員倫理審査会」を含む本県の各種審議会・委員会は、「情報公開条例」にもとづき会議の公開について「原則公開」としており、審議の過程で個人のプライバシーにかかわる事柄がとりあげられるときなどは、委員会に諮ってその審議の部分だけ非公開とするということで運営しています。

「情報公開条例」は、多くの自治体で、「政治倫理条例」とともに不正防止のための車の両輪といわれる規定として位置づけられており、その趣旨にたって“原則公開”をすることが求められます。

日本共産党は、以上の点を踏まえ、県議会に対して以下の2つのことをあらためて求めるものです。

第1に、県議会として、今回の「疑惑」解明のために調査特別委員会を設置して集中的に調査・審議をおこなうことを議会各会派に提起していただくようあらためて求めます。

そのさい、県議会として県民に開かれた公正で民主的な調査と審議をおこなうとともに、県議会の調査特別委員会の構成を、１人会派をふくめた全会派から委員を出せるようにしていただくよう求めます。

前述のとおり、県の調査委員会まかせでは今のところ県民の不信を解消するような結果は期待できないだけに、県政のチェック機関としての権限、副知事人事の可否を決する権限を県民に付託されている県議会の責務を果たすことができなければ、議会に対する県民の失望と批判をまねきかねません。

第2に、再発防止策として、知事、副知事、教育長などの特別職と県議会議員を対象とした「政治倫理条例」の早急な策定をおこなうことを求めます。　

まず全容の徹底解明のうえに最高責任者がしかるべき責任をとることは当然ですが、県民が期待する再発防止策として副知事がかかわる今回の問題を教訓にして、県内の大半の市町村がすでに制定している特別職と議員を対象にした「政治倫理条例」をできるだけ早い時期に策定することが必要です。

以上