日本共産党福岡県議団

談話　中島孝之前副知事と山本文男添田町長・県町村会会長の贈収賄容疑での逮捕をうけて

2010年2月3日

日本共産党県議会議員　真島省三

福岡県警は2月2日、収賄容疑で中島前副知事、贈賄容疑で県町村会会長の山本添田町長を逮捕した。

後期高齢者医療制度の運用（定数や運営費の負担など）をめぐり、中島前副知事が県町村会側に便宜を図った見返りに2007年8月上旬ごろ、100万円の現金を受け取ったという容疑である。

“裏金接待疑惑”は、麻生知事の“懐刀”と呼ばれた直近の部下、中島前副知事と全国町村会長も務める山本町長をめぐる汚職事件へと発展した。

世界に類のない“高齢者差別医療制度”である後期高齢者医療制度は、県民の憤りのなかで07年度に導入が強行され、昨年の総選挙では自公政権退場とその「撤廃」をかかげた新政権の誕生という審判がくだっている。

その運用をめぐって副知事と町村代表の密室での金銭取引がおこなわれていたという今回の贈収賄事件は、県政史上最悪の不祥事であり、「県民不在」の県政運営に対する県民の不信は頂点に達している。

同時に、今回の逮捕によって、町村会側から中島氏に対して長期におこなわれてきた“裏金接待”も、山本会長の指示でおこなわれ、他にも多くの贈収賄行為にあたるものがあるのではないかという新たな疑惑が当然浮上してくる。

わが党は昨年来、知事と議長に2度にわたる全容解明をもとめる申し入れをおこない、私も1月21日に総務企画地域振興常任委員会の早期開催と中島前副知事の参考人招致を同常任委員会委員長におこなったところである。

知事は繰り返し自らの「任命責任、監督責任」に言及しているが、言葉とは裏腹に「疑惑」解明に対する姿勢はきわめて消極的である。

知事は、「捜査対象となっているから話せない」という中島氏に説明責任をもとめずに辞職を認めたことを開き直ってきたが、そもそも見返りをもとめない“接待”など考えられず、贈収賄事件への発展は容易に推測できたはずである。

県警の捜査の進捗にかかわらず、政治倫理上、政治道徳上の問題の全容解明をすすめるべき最高責任者としての姿勢が厳しく問われている。

しかも、知事が設置した「県職員倫理調査委員会」は、全容解明する機関といえない実態である。

県が設置した「職員倫理調査委員会」は、現職職員についての倫理規定上の「禁止行為」の有無を調査することが目的の「（人事課の）日常業務の延長線上の機関」であり、もともと副知事は職員倫理規定の対象外であるうえに辞職した現在は知事の「職務命令」も及ばない。

さらに、「だれが、何のために、だれを対象に接待をし、どのような見返りの行為がおこなわれたのか」などの解明は調査委員会の「設置目的外」（人事課）とされているのである。

わが党は、知事と議会に対して、あらためて以下のことをもとめるものである。

1. 全容の解明のためにも、新たに外部委員だけからなる「第3者委員会」を設置すること。
   そのさい調査対象期間を限定せず、一定の時間はかかっても「疑惑」の全容を徹底解明することや、「審議の原則公開」という公正で開かれた運営をつらぬくことは当然である。
2. 県議会として政治倫理上、政治道徳上の問題を全容解明するために「調査特別委員会」を設置して、集中的に調査・審議をおこなうこと。
   この間、わが党以外の主要会派は、「県の調査委員会の調査の推移を見守る」として、県議会としての独自の調査に消極的な姿勢をとってきたが、前述のように県が設置した調査委員会に全容解明を期待できないことは明白であり、前副知事が贈収賄で逮捕されるという段階にいたって、県政のチェック機関であり、副知事人事の可否を決する権限を県民に付託されている県議会が、その責務を果たすことがあらためて強くもとめられている。
3. 前副知事が贈収賄容疑で逮捕されるという深刻な教訓から、県内の大半の市町村がすでに制定している首長と議員、特別職を対象にした厳格な「政治倫理条例」を早期に制定すること。

以上

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