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2008年6月議会に提出した日本共産党福岡県議団の3本の意見書
2008年6月10日
◆ 後期高齢者医療制度意見書
◆ 09年度予算での社会保障費削減の中止を求める意見書
◆ 学校耐震化意見書
後期高齢者医療制度意見書
意見書案第 号
後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書案
標記の意見書案を次の理由により提出する。
理 由
後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めるため
平成20年6月2日
提出者 福岡県議会議員
真島 省三
福岡県議会議長 貞末 利光 殿
後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書
75歳以上の人を切り離して、新たな独立した保険制度とする後期高齢者医療制度が4月からスタートした。
この制度についてはかねてより、多くの問題点が指摘されてきたが、保険証が届けられ、四月の年金から保険料が天引きされるやいなや、各市町村の窓口や、後期高齢者医療広域連合などに怒りの声や、様々な問い合わせが殺到している。この制度の根幹をなす高齢者を75歳で分けて、高齢化や医療技術の進歩などで医療費が増えれば、自動的に保険料が上がる仕組みや、健診・外来・入院・「終末期」まであらゆる段階で、差別医療につながる新たな診療報酬体系の導入などが明らかになればなるほど、国民の怒りや不安の声が広がっている。現にどのマスコミの世論調査でも、反対の声が圧倒的多数を占めている。
野党四党の廃止法案は5月23日参議院にも提出され、国会審議が始まったが、この制度に対する反対の声は、高齢者や医療関係者にとどまらず、かつて内閣総理大臣や閣僚経験者などの要職にあった人々の中からも、現行制度の中止を求める声が相次いでおり、低所得世帯の保険料軽減措置の拡大や、被扶養者であった後期高齢者の保険料免除期間の延長など、部分的見直しですむ問題ではない。
よって、福岡県議会は政府に対し、後期高齢者医療制度をすみやかに凍結し、国民が安心できる医療制度を国民的な合意のもとでつくるよう、強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成20年6月 日
福岡県議会議長 貞末 利光
内閣総理大臣 福田 康夫殿
厚生労働大臣 舛添 要一殿
財務大臣 額賀 福志郎殿
衆議院議長 河野 洋平殿
参議院議長 江田 五月殿
09年度予算での社会保障費削減の中止を求める意見書
意見書案第 号
09年度予算での社会保障費削減の中止を求める意見書案
標記の意見書案を次の理由により提出する。
理 由
社会保障予算を確保し、国民の健康で文化的な生活を維持させるため
平成20年6月2日
提出者 福岡県議会議員
真島 省三
福岡県議会議長 貞末 利光 殿
09年度予算での社会保障費削減の中止を求める意見書
政府は02年以来、社会保障費の自然増分を毎年連続的に2200億円削減してきたが、この措置はわが国の社会保障行政に重大な後退をもたらしている。
この措置は、サラリーマン医療費窓口負担の二割から三割への引き上げ、介護保険料の引き上げ、年金受給額の引き下げ、生活保護老齢加算・母子加算の削減、障害者自立支援法による障害者の負担増、リハビリの日数制限、長期入院患者の食費・居住費の全額自己負担化、そして、今日の後期高齢者医療制度の発足と、国民の医療・介護・福祉行政を縮減する大きな要因となってきた。
この社会保障費への連続的な削減に対して、いま、政府・与党の中からでさえ「もう限界だ」「これ以上の削減はできない」との声があがっている。
福岡県内でも社会保障費削減の結果、必要な生活保護が受けられずに餓死や孤独死に至る例や病気になっても医者にかかれずに重症になって死に至るなど悲惨な例が出ている。
憲法に保障された健康で文化的な最低限度の生活を保障させるためにも、来年度予算では今年度まで行ってきた社会保障費の削減を実施しないよう政府に要求する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年6月 日
福岡県議会議長 貞末 利光
内閣総理大臣 福田 康夫殿
厚生労働大臣 舛添 要一殿
財務大臣 額賀 福志郎殿
衆議院議長 河野 洋平殿
参議院議長 江田 五月殿
学校耐震化意見書
意見書案第 号
学校耐震化促進のために市町村への財政措置を強化するよう求める意見書案
標記の意見書案を次の理由により提出する。
理 由
学校の耐震化を促進し、児童生徒の安全性を確保するため
平成20年6月2日
提出者 福岡県議会議員
真島 省三
福岡県議会議長 貞末 利光 殿
学校耐震化促進のために市町村への財政措置を強化するよう求める意見書
5月12日に発生した中国・四川省での大地震では、学校の倒壊により多数の児童・生徒が犠牲となった。この原因として、学校の建物の重大な強度不足があり、耐震化対策の遅れが指摘されているが、この問題はわが国でも重要な課題となっている。
わが国の学校耐震化は、昨年4月1日の文部科学省の全国調査でも、耐震診断すら実施されていない建物が全体の約7％、耐震診断をした結果、現行の建築基準法を満たさず「耐震性がない」と判明したものが全体の約35％と、全体の四割以上が深刻な状況にあることがわかっている。
学校は子どもたちが毎日学ぶ施設であるとともに、地域住民の緊急の避難場所としても重要な役割を果たすものであり、学校施設の改修は急務となっている。この対策がすすまない理由として、自治体当局は「予算措置が困難」（05年）と回答しており、自治体への財政措置が重要となっている。
政府も、中国大地震の実態をふまえ、耐震化について「緊急の法改正も視野に取り組む」と表明している。
自治体財政への措置を強化し、学校の耐震化が進行するよう対策の強化を要求する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成20年6月 日
福岡県議会議長 貞末 利光
内閣総理大臣 福田 康夫殿
文部科学大臣 渡海 紀三朗殿
財務大臣 額賀 福志郎殿
衆議院議長 河野 洋平殿
参議院議長 江田 五月殿
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