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2008年12月議会提出意見書
2008年12月8日
09年度予算での社会保障費削減の中止を求める意見書
意見書案第 号
09年度予算での社会保障費削減の中止を求める意見書案
標記の意見書案を次の理由により提出する。
理 由
社会保障予算を確保し、国民の健康で文化的な生活を維持させるため
平成20年12月8日
提出者 福岡県議会議員
真島 省三
福岡県議会議長 貞末 利光 殿
09年度予算での社会保障費削減の中止を求める意見書
政府は02年以来、社会保障費の自然増分を毎年連続的に2200億円削減してきたが、この措置はわが国の社会保障行政に重大な後退をもたらしている。
この措置は、サラリーマン医療費窓口負担の二割から三割への引き上げ、介護保険料の引き上げ、年金受給額の引き下げ、生活保護老齢加算・母子加算の削減、障害者自立支援法による障害者の負担増、リハビリの日数制限、長期入院患者の食費・居住費の全額自己負担化、そして、今春の後期高齢者医療制度の発足など、国民の医療・介護・福祉行政を縮減する大きな要因となってきた。
この社会保障費への連続的な削減に対して、いま、政府・与党の中からでさえ「もう限界だ」「これ以上の削減はできない」との声があがっている。
福岡県内でも社会保障費削減の結果、必要な生活保護が受けられずに餓死や孤独死に至る例が出るとともに、県民の生活と健康への不安を増大させる大きな要因ともなっている。
憲法に保障された健康で文化的な最低限度の生活を保障させるためにも、来年度予算では今年度まで行ってきた社会保障費の削減を実施しないよう政府に要求する。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成20年12月 日
福岡県議会議長 貞末 利光
内閣総理大臣 麻生 太郎殿
厚生労働大臣 舛添 要一殿
財務大臣 中川 昭一殿
衆議院議長 河野 洋平殿
参議院議長 江田 五月殿
非正規労働者の生活支援の強化を求める意見書
意見書案第 号
派遣労働者等非正規労働者の当面の雇用を維持し生活支援の強化を求める意見書案
標記の意見書案を次の理由により提出する。
理 由
現在の経済危機の中で非正規労働者の生活支援を強化するため
平成20年12月8日
提出者 福岡県議会議員
真島 省三
福岡県議会議長 貞末 利光 殿
派遣労働者等非正規労働者の当面の雇用を維持し生活支援の強化を求める意見書
アメリカ発の金融危機は、いま、日本経済にも深刻な影響をおよぼし、大企業が労働者を大量に解雇し雇い止めする動きが広がっている。
福岡でもトヨタ自動車九州や、日産自動車九州工場で大規模な派遣社員の雇い止めや解雇が強行された。同様なことが、北九州市の安川電機や東芝でも行われようとしている。
これらの大企業は、直近の減産と減益を理由にしているが、現状でも多額の利益を確保しているとともに、巨額の内部留保も持っており、これらの利益を活用すれば、労働者の解雇や雇い止めをする必要はまったくない。
非正規労働者の当面の雇用を維持し、国民の安定した雇用とくらしの確保のために、政府は、ただちに左記の対策をとるよう要請する。
記
一、派遣社員、期間社員をはじめとする大量解雇、雇い止めを中止し、雇用を維持するための最大限の努力をするよう、経済団体、主要企業に対する指導と監督を強化すること。
一、派遣・期間労働者を契約途中で解約する違法な解雇は撤回するよう強力に指導すること。
一、福岡労働局に予定されている雇用対策本部では、自治体と緊密に連携して抜本的かつ具体的な対策をおこなうこと。解雇された労働者にたいする相談窓口を開設すること。
一、雇用保険の六兆円もの積立金を活用し、失業した労働者の生活、住宅、再就職支援を抜本的に拡充すること。
一、非正規雇用の労働者を正社員に登用した中小企業に、賃金の差額を助成する制度をつくること。
右、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出する。
平成20年12月 日
福岡県議会議長 貞末 利光
内閣総理大臣 麻生 太郎殿
厚生労働大臣 舛添 要一殿
財務大臣 中川 昭一殿
衆議院議長 河野 洋平殿
参議院議長 江田 五月殿
「障害者福祉法」制度を求める意見書
意見書案第 号
障害者自立支援法をいったん廃止し、
新たな総合的な「障害者福祉法」制度を求める意見書案
標記の意見書案を次の理由により提出する。
理 由
障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な「障害者福祉法」制度の確立を求めるため
平成20年12月8日
提出者 福岡県議会議員
真島 省三
福岡県議会議長 貞末 利光 殿
障害者自立支援法をいったん廃止し、
新たな総合的な「障害者福祉法」制度を求める意見書
障害者自立支援法が施行されて二年半余が経過したが、来年は同法の規定に基づき「三年後の見直し」を行う年にあたる。
政府は来年の通常国会に障害者自立支援法「改正」案を提出しようとしているが、法施行後に噴出している数多くの矛盾や、障害者と施設の深刻な実態をみれば部分的な手直しで済まされないことは明瞭である。
この間、原則一割の応益負担による重い負担増のために、施設や在宅サービスの利用を断念・抑制せざるを得ない障害者が相次いでいる。また、報酬が大幅に削減されたため、職員の労働条件の切り下げを余儀なくされ、離職者が相次ぎ人手不足が一段と深刻化している。このままでは、障害者福祉の基盤そのものが崩壊しかねない深刻な事態である。
そこで、障害者自立支援法はいったん廃止し、新たに障害者が人間らしく生きる権利を真に保障する、総合的な障害者福祉法の確立が何よりも求められている。新しい総合的な障害者福祉の法制度は、日本国憲法と「障害者権利条約」の趣旨に基づき、現行の障害者自立支援法の左記の七つの重大な問題点を解決する、新しい法整備が強く求められている。
記
一、「応益負担」制度は廃止し、当面「応能負担」制度にもどし、住民税非課税世帯などの低所得者は無料とする。
二、事業所に対する報酬単価を引き上げ、支払方式を「日額制」からもとの「月額制」にもどす。
三、就労保障とともに、日常生活の支援策を拡充するなど新施設体系のあり方を見直す。
四、障害のある子どもの発達を保障する。
五、自立支援医療制度は廃止し、原則無料の公費負担医療制度とする。
六、「障害程度区分」認定は抜本的に見直し、障害者の生活実態や支援ニーズを反映し、必要な支援を保障するものに再構築する。
七、地域生活支援事業へ国の財政保障を十分に行う。
よって、国会及び政府が障害者自立支援法はいったん廃止し、右の七項目の内容を盛りこんだ新しい「障害者福祉法」制度を確立されるよう、強く要請する。
右、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出する。
平成20年12月 日
福岡県議会議長 貞末 利光
内閣総理大臣 麻生 太郎殿
財務大臣 中川 昭一 殿
厚生労働大臣 舛添 要一 殿
衆議院議長 河野 洋平 殿
参議院議長 江田 五月 殿
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