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2009年6月県議会で提出した日本共産党の6本の意見書
2009年6月12日 日本共産党福岡県議団
日本共産党は６月県議会で以下の６本の意見書を提出しました。県議会では、日本共産党以外の政党・会派は以下をいずれも否決しました。
◆ 核兵器廃絶を求めるオバマ演説に関する意見書
◆ 地上配備型迎撃ミサイルPAC3の配備中止を求める意見書
◆ 玄海原発プルサーマル発電の実施と中間貯蔵施設の建設中止を求める意見書
◆ 新型インフルエンザ対策の強化を求める意見書
◆ 農地法改正案の撤回・廃案を要求する意見書
◆ 有明海漁業と干拓農地の共生、有明海再生を求める意見書
核兵器廃絶を求めるオバマ演説に関する意見書
4月5日、米オバマ大統領は、チェコのプラハで米大統領として初めて、核兵器廃絶を世界に呼びかける演説を行った。
この演説は、米国が核兵器廃絶を国家目標とすると明示し、広島・長崎での核兵器使用が人類的道義にかかわる問題であることを表明、その立場から核兵器廃絶にむけた責任を語り、「核兵器のない世界」にむけて諸国民の協力をよびかけるなど、世界の人々を激励し、核兵器廃絶への大きな展望を切り開いている。
北朝鮮が核実験を開始するという許されない逆流がおこっているいまこそ、核兵器廃絶の国際的な機運を高めることが重要である。
世界でただ一つの被爆国・日本の政府として、来年のNPT再検討会議で核兵器廃絶の明確な約束が再確認・履行されるよう主導的役割を果たすとともに、核保有国をはじめ国際社会に対して、核兵器廃絶国際条約の締結めざして国際交渉を開始するよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定にもとづき意見書を提出する。
2009年6月 日 福岡県議会
内閣総理大臣 麻生 太郎 殿
地上配備型迎撃ミサイルPAC3の配備中止を求める意見書
地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット３」（PAC3）が今年秋から福岡県内では芦屋、築城、高良台の3ケ所に配備される計画である。
PAC3は、弾道ミサイルを上空で撃ち落とす「ミサイル防衛（MD）システム」のひとつで、国内ではすでに、埼玉・入間、茨城・霞ケ浦など5ケ所に配備されているが、来年度中にもこれは全国で倍加されようとしている。
「ミサイル防衛」は、米軍からの情報や複雑な通信システムのもとに瞬時の判断により、相手の弾道ミサイルを打ち落とすものであるが、そもそもその実現可能性が疑問視されるともに、誤った判断によって重大な事態をまねくことが懸念されている。
また、PAC3は1基 8億円ともいわれるが、防衛省はこの10ヶ所で計30基程度の配備しようとしており、今後、莫大な費用を必要とする。
政府は北朝鮮の行動を利用して、この配備を推進しようとしているが、このような軍拡の悪循環ではなく、北朝鮮に自制を強く迫る外交的努力を強めるべきである。
右、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
平成21年6月 日
福岡県議会議長 今林 久
内閣総理大臣 麻生 太郎殿
防衛大臣 浜田 靖一殿
玄海原発プルサーマル発電の実施と中間貯蔵施設の建設中止を求める意見書
九州電力は、玄海原子力発電所でプルサーマル発電を強行しようとしている。
5月下旬にMOX燃料の陸揚げを完了し、11月にも運転が開始する方針としている。
プルサーマル発電については、プルトニウムの猛毒性、再処理過程での危険性、中間貯蔵施設の設置、ウランを燃料とする軽水炉はもともとプルトニウムの使用を前提としていないこと、ウランを燃料とする発電よりもコストが高いこと、使用済燃料の処理技術の未確立など、様々な問題点が指摘されている。
実際にも、新潟県柏崎市の刈羽原発事故や火災事故､青森県六ケ所村の再処理工場トラブル、高速増殖炉もんじゅの事故など、原発をめぐる事故は続出しており、安全性やプルサーマル発電への大きな疑問と不信がひろがっている。
よって、政府はただちに左記の措置を実施するよう要求する。
- プルサーマル発電の実施と中間貯蔵施設の建設は中止すること。
- プルサーマル発電の受け入れとひきかえに、関係自治体に対して、電源立地交付金を支給しようとしているが、このような補助金は自治体財政の健全な発展を阻害するものとなる。このような補助金支給を中止し、それぞれの健全な発展を推進すること。
- 玄海発電所の定期点検の間隔延長は、事故発生の危険性を増大させるものとなる危険があり、直ちに改善すること。
- エネルギー政策の重点を、風力、太陽光、熱、地熱、小水力、波力、畜産や林業など地域の産業とむすんだバイオマス・エネルギーなど、自然エネルギーの開発利用へ転換すること。
右、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
平成21年6月 日
福岡県議会議長 今林 久
内閣総理大臣 麻生 太郎 殿
経済産業大臣 二階 俊博 殿
新型インフルエンザ対策の強化を求める意見書
兵庫や大阪などの新型インフルエンザの国内感染者が減少し、一部の自治体が「安心宣言」を出す地域がある反面、福岡県で新たに十六名（六月八日現在）の新型インフルエンザの感染者が発生するなど感染区域が全国に広がっている。新型インフルエンザの感染者は全世界ですでに二万人を突破し、寒さが本格化する南半球での感染が拡大しており、日本でも秋から冬にかけて第二波のインフルエンザの流行が懸念されている。
今回、メキシコやアメリカなどで発生した豚インフルエンザの人への感染に対し、世界保健機関（WHO）が四月三十日、大流行直前の兆候を意味するフェーズ５に引き上げたことを受け、日本政府は、空港での検疫など〝水際〟で国内への侵入を防止する対策を強めたが、結果として侵入を阻止できなかったことなどに鑑み、新型インフルエンザに対する対策や今回の措置を早急に検証し、感染者の早期発見や治療、拡大防止などの対策強化が何よりも求められている。
よって、福岡県議会は、国会及び政府が左記の事項について速やかに取り組まれるよう強く要請する。
記
- 事前相談窓口や発熱外来の設置箇所を増やし、予想される規模に見合った体制を整えること。また、措置入院させる「陰圧病床」を備えた専門病院を増やし、これらに必要な費用については国が負担すること。
- 兵庫や大阪などでの経験からも、保健所や指定された医療機関だけで対応することが到底不可能であったことからも、一般病院でも受診し、簡単な検査などができるよう、必要な薬品、資材などを政府の責任で提供すること。
- 海外での経験などで糖尿病患者や人工透析を受けている人、妊婦では重い症状が出ることが明らかになっており、こうした人への対策を急ぎ、新型インフルエンザに対応するワクチンの開発や製造を急ぐこと。
- 国民健康保険証を取り上げられた世帯に緊急に被保険者証を発行し、「受診の機会を失しないようにする」こと、低所得者世帯の負担軽減をはかること。
- 保育所や福祉施設の閉鎖による臨時保育や休業保障をはじめ、商店や観光などへの経済被害に対する対策を講じること。
右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年6月 日
福岡県議会議長 今林 久
内閣総理大臣 麻生 太郎 殿
財務大臣 与謝野 馨 殿
厚生労働大臣 舛添 要一 殿
衆議院議長 河野 洋平 殿
参議院議長 江田 五月 殿
農地法改正案の撤回・廃案を要求する意見書
政府が提出している「農地法改正案」は、第１条（法律の目的）から「農地は耕作者みずからが所有することを最も適当であると認め」、「耕作者の農地の取得の促進」「耕作者の地位の安定」をはかるという記述をすべて削除し、「農地を効率的に利用する者による農地についての権利の取得を促進する」としている。
また、標準小作料制度を削除するなど、現在の農地法の根幹である「耕作者主義」を否定し、大企業や外資系企業にも農地を取得する道を開き、農業への参入を促進しようとするものである。
国民の食糧を確保するために政府は、戦後の農地解放によって確立された「耕作者主義」にもとづいて、家族経営を支援するというのが戦後農政の枠組みであった。
今日、耕作放棄地の広がりが社会問題になっていることは事実である、その原因は、現在の農地法にあるのではなく、ましてや農民の努力の欠如にあるのではない。農産物の輸入自由化や、市場原理等によって営農の継続が困難にされたためであり、農政の結果にほかならない。
家族経営を否定し、国民の食糧生産と農業の担い手を利潤第一の企業に肩代わりさせることは、農家の経営と集落の共同の基盤を破壊し、そして何よりも農業の持続性を危うくするものである。
今、必要なのは国際的な食糧需給のひっ迫に対応した食料自給率を向上させる農政であり、農家が営農を継続し、生活できる展望をも.たらす施策である。地域をあげて耕作放棄地を解消する努力に対する支援を抜本的に強化することにあると考える。
よって、農地法の一部の改正する法律案を廃案にすることを求める。
右、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
平成21年6月 日
福岡県議会議長 今林 久
衆議院議長 河野洋平殿
参議院議長 江田五月殿
有明海漁業と干拓農地の共生、有明海再生を求める意見書
諫早湾干拓の潮受け堤防が締め切られて以降、１２年が経過したが、有明海の状況は悪化し続けている。今年一月には、有明海西南部一帯は、赤潮の発生とノリの色落ちが広がり、ノリ漁業の中では入札できない事態もおこり、経営とくらしに大きな被害をもたらしている。
本年４月１５日、農林水産省の「開門調査に係る環境アセスメントの方法書骨子（素案）」が公表されたが、この「開門調査アセス」は、開門を事実上、先延ばしするものである。潮受け堤防の閉め切り以来、「有明海異変」と呼ばれる未曾有の環境破壊がすすみ、漁民の間から一日も早い開門を望む声が強まっているが、この声を踏みにじるものであり、昨年６月の佐賀地裁開門判決に、真っ向から反するものとなっている。
この間、多くの漁民が自殺に追い込まれ、深刻な漁業被害で廃業者が後をたたず、漁業を基盤とする地域社会は崩壊している。
農林水産省は、「宝の海」有明海を再生させるために、左記のことを強く求める。
- 漁業と農業･防災が両立する開門に直ちに着手すること。
- 開門のための合意形成の場として、漁民、農民、自治体、学者・研究者、裁判の原告・弁護団などの代表者で構成する、「開門協議会」（仮称）を設置すること。
- 漁業と農業・防災を両立させるために、代替農業用水確保策を講ずるとともに、防災対策のために必要な排水機場の新増設を早急に行なうこと。
- 開門にあたっては、漁業者や研究者の意見を尊重しながら、現実的かつ実施可能な方法により段階的な開門を実施すること。
右、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
平成21年6月 日
福岡県議会議長 今林 久
内閣総理大臣 麻生 太郎殿
農林水産大臣 石破 茂 殿
日本共産党福岡県議会議員団
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