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2009年9月県議会に提出した9本の意見書案
2009年9月 日本共産党福岡県議団
◆ 障害者自立支援法の応益負担の廃止を求める意見書
◆ 奨学金制度の充実を求める意見書
◆ 最低賃金の引上げを求める意見書
◆ 子どもの医療費助成制度の創設を求める意見書
◆ 後期高齢者医療制度の早期廃止を求める意見書
◆ 労働者派遣法の抜本的な改正等を求める意見書
◆ 日米間におけるFTA（自由貿易協定）に関する意見書
◆ 生活保護の老齢加算・母子加算を求める意見書
◆ 核軍縮と核兵器廃絶へ国際交渉の促進を求める意見書
障害者自立支援法の応益負担の廃止を求める意見書
障害者自立支援法の施行から3年が経過した。福祉サービスや自立支援医療（更生医療・育成医療及び精神通院医療）に導入された原則1割の「応益負担」が、障害者のサービス利用の抑制を招いており、障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を「益」として重い負担を課せられることに、障害者やその家族から不安の声が上がっている。
また、事業所に対する報酬算出基準の変更や利用実績払い（日額払い）の導入により、施設・事業所の経営は苦しくなり、施設の廃園や職員給与の引き下げが起きている。
こうした中、政府も利用料軽減を含む「特別対策」や「緊急措置」を実施してきたが、根本的な解決に至っていないのは応益負担制度が根幹にあるからである。
さきの総選挙で政権交代が実現したが、この連立政権合意の中にも、「障害者自立支援法は廃止し、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる」という合意事項が盛り込まれている。
すべての障害者が人間らしく生活できるよう、憲法や国連の「障害者権利条約」をふまえた総合的な福祉法制を確立し、障害者福祉・医療の拡充を図るべきである。
よって、福岡県議会は、国会及び政府が、障害者自立支援法の応益負担を廃止されるよう強く要請する。
右、地方自治体法99条の規定により意見書を提出する。
平成21年 9月 日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫殿
財務大臣 藤井裕久殿
厚生労働大臣 長妻 昭殿
衆議院議長 横路孝弘殿
参議院議長 江田五月殿
奨学金制度の充実を求める意見書
平成20年7月に実施された日本政策金融公庫の調査によると、高校入学から大学卒業までにかかる費用は子ども1人当たり平均1024万円、世帯の年収に対する教育費の割合は34.1％に上がり、年収200万円以上400万円未満の世帯では55.6％に達している。
貧困と格差の拡がりは、高すぎる学費のために中退せざるを得ない若者を増やしている。
私立大学では年間約一万人の学生が経済的理由で退学しており、高校中退率も改善していない。今月8日に経済協力開発機構（OECD）が公表した資料によると、わが国における1人当たりの教育支出に占める私費負担の割合は33.3％と加盟国中2番目の高さで、平均15.3％を大きく上回っており、OECDは「経済危機によって進学を断念する若者が増えると見られ、奨学金を中心とする公財政支出の役割が期待される」としている。
今日、給付奨学金制度が無い国はOECD加盟国の中で日本、メキシコ、アイスランドの3カ国だけであり、この指摘を受け止めることが重要である。
日本国憲法は第26条で国民に「ひとしく教育を受ける権利」を保障し、また教育基本法第四条では経済的地位によって教育上差別されないことをうたっており、この実現のための政治的イニシアチブが求められている。
よって、福岡県議会は、国会及び政府が、国の奨学金を原則無利子とし、返済猶予を拡大するとともに、給付奨学金制度を創設する等、制度の充実を図られるよう強く要請する。
右、地方自治体法99条の規定により意見書を提出する。
平成21年 9月 日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫殿
財務大臣 藤井裕久殿
厚生労働大臣 長妻 昭殿
衆議院議長 横路孝弘殿
参議院議長 江田五月殿
最低賃金の引上げを求める意見書
今年度の最低賃金の改定は、地方最低賃金審議会の答申どおりに行われたとしても、時給の平均引上げ額は10円で、わずか1.4パーセントの増加にすぎない。最低賃金の水準は、本県では680円で、最も高い東京で時給791円、低いところは629円にとどまっている。これでは年間1,800時間働いたとしても年収142万から113万円、手取りの月収は最高でも10万円そこそこである。
昨年施行された改正最低賃金法は、最低賃金を決める基準の一つである「生計費」に関して、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮する」旨の条文を追加した。これにより、最低賃金は少なくとも生活保護による給付を超える額となることが明確にされたが、今回の改定はその主旨が生かされたとは言いがたいものである。
一方、財界や大企業は不況を口実として、最低賃金の大幅な引上げに反対している。大企業が過去最高益を更新していたときにも、年収200万円以下のワーキングプアが増え続け、いまや1千万人を超えている。貧困のまん延が国民の購買力を大きく低下させて内需を冷やし、経済危機をいっそう深刻にしていることは明らかである。不況を打開し、日本経済を立て直すためにも、最低賃金を大幅に引き上げて、貧困の拡大に歯止めをかけることが不可欠である。
よって、本県議会は、国会及び政府に対し、中小零細企業への必要な支援も講じながら、最低賃金を全国一律に、少なくとも時給1,000円以上に引き上げることを強く要請する。
右、地方自治体法99条の規定により意見書を提出する。
平成21年 9月 日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫殿
財務大臣 藤井裕久殿
厚生労働大臣 長妻 昭殿
衆議院議長 横路孝弘殿
参議院議長 江田五月殿
子どもの医療費助成制度の創設を求める意見書
子どもの通院及び入院の際の医療費の自己負担分を助成する地方自治体独自の制度は、既に数十年の歴史がある。少子化が年々深刻になっている状況の中で、次代を担う子どもたちを安心して産み、育てることができる環境づくりを推進することは、国民の強い願いである。
特に、社会的格差及び経済的格差が広がる中で、経済的に厳しい状況にある家庭にとって、子どもの医療費は大きな負担となっており、子育て支援の強化が今ほど求められているときはない。
各自治体では、独自に子どもの医療費助成制度を設けて、財政難の中でも一定の対象年齢枠や所得制限を付けて制度を実施している。しかし、対象年齢を本県のように就学前までとする自治体もあれば、中学校卒業までとする自治体もあるなど、県外等に転出した際に、自治体によって違う制度に戸惑う国民も少なくない。
国が就学前の子どもに対する医療費助成制度を設けることで、特に医療費がかかる就学前の子どもがいるすべての子育て世帯の負担を軽減できる。更に、各自治体は、それに上乗せする形で独自の医療費助成制度を実施することが可能になる。
よって、本県議会は、政府に対し、子どもたちの健やかな成長を保障し、保護者の医療費の負担を軽減するために、国の制度として就学前の子どもの医療費助成制度を早急に創設するよう強く要請する。
右、地方自治体法99条の規定により意見書を提出する。
平成21年 9月 日
福岡県議会議長 今林 久
内閣総理大臣 鳩山由紀夫殿
財務大臣 藤井裕久殿
厚生労働大臣 長妻 昭殿
衆議院議長 横路孝弘殿
参議院議長 江田五月殿
後期高齢者医療制度の早期廃止を求める意見書
昨年4月に始まった後期高齢者医療制度は、高齢者をはじめとする国民の厳しい批判にさらされ、制度が発足した直後から次々と見直しをせざるを得ない異常な事態になっている。同年6月には、低所得者の保険料の軽減、年金からの天引きの見直し、被扶養者であった後期高齢者の保険料免除期間の延長、等が行われた。さらに、同年9月には、厚生労働大臣の下に高齢者医療制度に関する検討会が設置されるとともに、「5年後の見直し」という法律の規定を前倒しして、1年を目途に見直すことを首相が表明、本年4月には当時の与党が「高齢者医療制度の見直しに関する基本的考え方」を取りまとめるなど、対応はとどまるところがない。
今回の総選挙で、後期高齢者医療制度の廃止を公約にかかげた民主党を中心に新しい政権が誕生した。
これまでに指摘されている後期高齢者医療制度の問題点としては、第1に、75歳以上のすべての人を新たに独立した保険制度に囲いこみ、２年ごとに保険料を見直すことが法で定められており、75歳以上の人口が増えれば増えるほど保険料が上がる仕組みになっていること。第2に、患者がかかりつけ医を一人選ぶと、どんなに検査や診断をしても一定額しか支払われないために、医療が制限を受けること。第3に、医療保険者に対し、40歳から74歳までの被保険者及び被扶養者を対象とした内臓脂肪型肥満、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した健康診査及び保健指導の事業の実施を義務付け、平成25年度からは、目標の達成状況に応じ、後期高齢者支援金の加算や減算を行うため、達成率の悪い医療保険者は同支援金を増額して支払わなければならないことなどである。
よって、本県議会は、国会及び政府に対し、こうした世界にも例を見ない差別的な医療制度は、できるだけ早く廃止し、国民が安心できる医療制度を国民的な合意のもとでつくるよう強く要請する。
右、地方自治体法99条の規定により意見書を提出する。
平成21年 9月 日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫殿
財務大臣 藤井裕久殿
厚生労働大臣 長妻 昭殿
衆議院議長 横路孝弘殿
参議院議長 江田五月殿
労働者派遣法の抜本的な改正等を求める意見書
日本では現在、使い捨ての不安定な雇用が全労働者の3人に1人にまで広がり、年収が200万円にも満たない「働く貧困層」は1千万人を超えている。
なかでも、派遣労働者の実態は深刻で、首切りにあったとたんに、仕事も住まいも失ってホームレス状態になる人も少なくない。とりわけ、青年の中での不安定な雇用と格差の拡大は、日本国民全体の将来不安を醸成する大きな要因になっていると言っても過言ではない。そればかりではなく、結婚ができず、子供も作れない結果、少子化が進行し、高齢化率をいっそう押し上げるという社会の悪循環を生み出している。
こうした派遣労働をはじめとする不安定な雇用の拡大は、これまでの自民・公明の政治が生み出し、放置してきた人災であり、その抜本的な解決は政治の責任である。
よって、本県議会は、政府に対し、労働者派遣法の抜本的な改正を行うとともに、不安定な雇用をなくすために、少なくとも次の措置を講じるよう強く要請する。
- 最も不安定な労働となっている登録型派遣を原則禁止し、専門業務に厳格に限定すること。
- 製造業への派遣を禁止すること。
- 派遣期間違反、偽装請負など違法行為があった場合には、派遣先企業が直接雇用していたとみなす「みなし雇用」を導入すること。
- 数箇月単位の雇用契約を繰り返す細切れ雇用をなくすために、期限に定めのある雇用契約を合理的な理由のある場合に限定すること。
- 同一価値労働同一賃金の原則に基づいた均等待遇の法制化を進めること。
右、地方自治体法99条の規定により意見書を提出する。
平成21年 9月 日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫殿
財務大臣 藤井裕久殿
厚生労働大臣 長妻 昭殿
衆議院議長 横路孝弘殿
参議院議長 江田五月殿
日米間におけるFTA（自由貿易協定）に関する意見書
我が国の食料自給率が、先進国において最低の水準にまで低下したのは、工業製品の輸出の拡大と引き換えに、農産物市場が次々に外国に開放され、輸入農産物が大量に流れ込んだためである。このような中では、消費者は、食の安全に懸念を抱き、国産品を食べたいと思いながらも、輸入品に頼らざるをえないのが現状である。
一方で、農村では、農業者が将来への展望を持つことができず、また、農業者の高齢化及び耕作放棄地の拡大により、疲弊が進んでいる。
我が国の農業を守るためには、農業を基幹産業と位置付け、輸入規制をはじめとした必要な対策をとり、41パーセントにとどまっている食料自給率を当面50パーセント台に引き上げることが必要である。
そのためには、農業者に対して、安心して生産できる環境づくり及び生産コストをカバーできる価格保障、所得保障の実施により農産物の増産を促すとともに、家族経営をまもり、新規就農者への支援を強化して後継者確保をすすめることなどが必要である。
日本の農業がたたされているこのような状況の中で、日米間においてFTAが締結されれば、我が国の農業、とりわけ米の生産に壊滅的な打撃を与えることは必至である。
よって、本県議会は、政府に対し、我が国の農業に重大な打撃を与える日米間のFTA交渉は行わないよう強く要請する。
右、地方自治体法99条の規定により意見書を提出する。
平成21年 9月 日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫殿
財務大臣 藤井裕久殿
農林水産大臣 赤松広隆殿
衆議院議長 横路孝弘殿
参議院議長 江田五月殿
生活保護の老齢加算・母子加算を求める意見書
生活保護制度は、我が国の社会保障制度における最後のセーフティーネットであり、国が責任をもって、その水準を確保すべきものである。
70歳以上の生活保護受給者に月々生活扶助として支給されていた生活保護の老齢加算は、平成16年度から3年間毎年削減され、平成18年度に全廃となっている。そのため、70歳以上の高齢者は生活扶助費の2割近くが削減され、生活が困難となっている。
生活保護の母子加算は､母子加算をのぞいた生活保護の基準額が一般勤労母子世帯における生活費と概ね均衡しているとの理由で、平成17年度から段階的に縮小され、平成21年に廃止されたが､母子世帯の平均所得そのものが一般世帯の約4割程度となっており、母子加算の廃止を行うことにより、生活保護世帯の生活は、一層、厳しさを増している。
よって、国においては、憲法で保障された健康で文化的な最低眼度の生活が営めるよう、生活保護における老齢加算･母子加算復活の措置を強く要望する。
右、地方自治体法99条の規定により意見書を提出する。
平成21年 9月 日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫殿
財務大臣 藤井裕久殿
厚生労働大臣 長妻 昭殿
衆議院議長 横路孝弘殿
参議院議長 江田五月殿
核軍縮と核兵器廃絶へ国際交渉の促進を求める意見書
国連安全保障理事会（15理事国）は9月24日、オバマ米大統領が議長となり、核軍縮・不拡散をテーマにした初の首脳級特別会合を開催した。この会合で、「核兵器のない世界」への条件づくりを明記した米国提案の決議が、核保有5大国を含む全会一致で採択された。
この決議は、核不拡散条約（NPT）に基づき、「全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を呼びかける」と明記した。
また、決議は、NPTを核不拡散の「礎石」とし、NPT非加盟国に対し、加盟を促進することを盛り込み、また、包括的核実験禁止条約（CTBT）早期発効も目指している。
世界各地の非核兵器地帯条約・構想についても歓迎、支持すると表明し、NPTの目的を推進する上で、安保理として世界の核軍縮運動の役割も高く評価する画期的なものとなっている。
拘束力のある安保理決議として「核なき世界」をめざす国際社会の意志が示されたものであり、核削減を含む軍縮条約の交渉を促進するとの決議が安保理で採択されたのは初めてである。
今年4月5日、米オバマ大統領がチェコのプラハで米大統領として初めて、核兵器廃絶を世界に呼びかける演説を行ったが、この演説とあわせて画期的なものである。
世界でただ1つの被爆国・日本の政府として、核保有国をはじめ国際社会に対して、核軍縮および核兵器廃絶のための国際条約の締結めざして国際交渉を開始するよう強く要請する。
右、地方自治体法99条の規定により意見書を提出する。
平成21年 9月 日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫殿
内閣官房長官 平野博文殿
衆議院議長 横路孝弘殿
参議院議長 江田五月殿
日本共産党福岡県議会議員団
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